総務省は8月3日、7月2日〜4日にかけてKDDIのネットワークで発生した大規模通信障害に関し、電気通信事業法第28条に基づく重大な事故報告書を提出していたKDDIと沖縄セルラー電話に対し、厳重注意を行うとともに、再発防止策を確実に実施するよう文書で指導した。民間事業者が手掛けるモバイルデータ通信・通話サービスは、生活に欠かせない水道・電気と同等の重要な社会インフラとなっているのが実状だ。今回の通信障害は発生