NHKの受信料制度などの見直しに向けた総務省の取りまとめ案が19日判明した。NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務や居住者情報照会の制度化は見送る一方、不当な支払い逃れに割増金を課す制度を法制化し、支払率向上を図る。