東日本大震災の発生からまもなく9年。政府による震災後の「集中復興期間」は2016年3月末で終了し、以降は「復興・創生期間」と位置付けられ各種支援が継続されている。被災地域の産業面においても、交通・物流網の構築のほか販路開拓や資金繰りに対する各種支援など、再生に向けた一層の取り組みが進む。一方で、地震や津波による建物損壊や風評被害などの影響が残っている企業も多く、震災により経営環境が悪化し、事業停止を