【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化する措置を発表したことについて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３日、国会外交統一委員会で、「不合理で常識に反する報復措置」との認識を示した。また、「外交部としては（日本政府に）自制を要請しながら報復措置を撤回するよう要求し、われわれの提案を深く検討するよう促す」と説明した。韓国政府は韓国大法院（最高裁）