総務省の有識者研究会は３０日、携帯電話の通信料と端末価格の完全分離に関して携帯大手３社と格安スマートフォン事業者からヒアリングした。秋にも施行される改正電気通信事業法で「完全分離プラン」が義務化された場合、携帯事業者による過度な端末価格の割り引きが懸念される。ＮＴＴドコモは端末割り引きの上限を３万円までという提案をするなど各社からさまざまな意見が出た。（編集委員・水嶋真人）分離プランは通信料と