日産自動車は、６月下旬開催の定時株主総会に向け準備を急ぐ。取締役の過半を社外取締役にし、「指名委員会等設置会社」へと移行するガバナンス（企業統治）改革を株主に諮る方針で、前会長カルロス・ゴーン被告が率いた旧体制から脱却する節目になる。一方、４月中旬には筆頭株主の仏ルノーが日産に経営統合を提案した。ルノーは“ゴーン後”も日産への主導権を維持したい考えとみられ、その言動は日産の新体制構築の波乱要因に