米国が検討するロボットや人工知能（ＡＩ）など先端技術の輸出規制に対し、日本の産業界で懸念が広がっている。規制は対中政策の一環とみられるが、内容次第ではロボットメーカーなど日本の大手企業にも影響が及びかねない。関連する企業の幹部や政府関係者は、春にも固まる規制の検討状況を注意深く見守っている。米政府が検討する新たな規制は、国内技術の保護強化のため２０１８年夏に成立した輸出管理改革法に基づくものだ