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障害者雇用の質向上、約3割が「効果実感できず」
障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：西村賢治）は、従業員40名以上の企業に勤め、障害者雇用業務に携わる人事担当者100名を対象に「障害者雇用の質の向上に関する意識調査」を実施しました。
前回のリリースでは、約9割が「質の向上」を重要と認識する一方で、59％が雇用率達成（量）を優先している実態や、多くの企業が課題を抱えていることが明らかになりました。
本リリースでは、こうした課題を踏まえ、企業が実際に取り組んでいる施策とその効果に着目し、「障害者雇用の質向上に向けた取り組みの実態」を調査しました。
▼調査トピックス
・「業務の切り出し・職域拡大」「障害理解促進研修」など、多くの企業が質向上に向けた取り組みを実施
・約7割（72.9%）が「質向上施策の効果を実感」
・「質向上に必要なこと」1位は「業務設計・職域拡大のサポート」（50%）
▼調査結果の詳細
┃1…多くの企業が「質の向上」に向けた取り組みを実施
調査の結果、障害特性に合わせた業務の切り出しや職域拡大、障害理解を促進する研修など、障害者雇用の「質の向上」に向けた取り組みは多くの企業で実施されていることが分かりました。
第一弾で明らかになったように「質の向上」の重要性は広く認識されており、各企業が具体的なアクションに踏み出している状況がうかがえます。
（第一段の調査はこちら：https://start-line.jp/news/survey-release0527/）
┃2…約7割が効果を実感も、約3割は「実感できていない」
現在取り組んでいる施策については、72.9%が「効果を感じている」と回答しており、多くの企業で一定の成果が見られました。一方で、27.1%は「効果を感じていない」と回答しており、さらなる成果創出に向けては、取り組みの内容や進め方が重要となる可能性も示唆されます。
┃3…求められているのは「業務設計・職域拡大への支援」
「質の向上」に必要だと考える取り組みとしては、「障害特性に合わせた業務設計・職域拡大のサポート」が50%で最も高い結果となりました。この結果からは、単なる制度整備や研修にとどまらず、実際の業務内容や役割そのものを見直すことが求められていることが示唆されます。
┃まとめ
500社以上の障害者雇用を支援してきた当社の障害者雇用エバンジェリストによるコメント
吉田瑛史（株式会社スタートライン障害者雇用エバンジェリスト）
パナソニックグループ、マイナビ、パーソルグループを経て株式会社スタートラインへ入社。企業支援、障害者支援、人事、組織管理、業務開発、就労移行支援、研修/講師、農福連携、マーケティング、エバンジェリストなど、多岐にわたる役割で、500社/5,000名以上の障害者雇用に携わった経験を「障害者雇用」をより良くするために伝道する「障害者雇用エバンジェリスト」。
「今回の調査からは、多くの企業が障害者雇用の「質の向上」に向けて取り組みを進めている一方で、その効果が必ずしも十分に発揮されているとは言えない現状が明らかになりました。
特に、業務設計や職域拡大といった領域は個別性が高く、企業ごとに試行錯誤が求められるテーマです。そのため、取り組みは進んでいても、実務において最適な形で機能させることに難しさがあると考えられます。
今後、障害者雇用の「質」をさらに高めていくためには、制度や研修だけでなく、実際の業務や配置にまで踏み込んだ設計と運用の工夫が重要になるとともに、再現性のある支援やノウハウの活用がより一層求められるといえます。」
過去の調査はこちら
・障害者雇用の「質」、9割が重要と認識も59％が“量優先”〜理想と現場の乖離が明らかに〜
https://start-line.jp/news/survey-release0527/
・法定雇用率2.7％引き上げ、4割が「知らない」と回答〜0人企業の66％が「採用予定なし」。具体的アクションの遅れが浮き彫りに〜
https://start-line.jp/news/survey-release0312/
・80%以上の支援員が抱える葛藤。なぜ障害者就業支援は「個人の経験」に依存し、標準化が進まないのか？〜【第2弾】障害者就業支援職を対象にした実態調査〜
https://start-line.jp/news/survey-release0210/
【調査名称】障害者雇用の「質の向上」に関する意識調査
【調査方法】IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
【調査期間】2026年5月1日〜同年5月7日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
【有効回答】
従業員40名以上の企業に勤め、お勤め先の障害者雇用業務に携わっている人事担当者100名
※本記事の著作権は株式会社スタートラインに帰属しますが、以下の利用条件を満たす方には利用権を許諾します。
【利用条件】
・情報の出典元として『株式会社スタートライン』の名前を明記ください。
・調査結果データの加工・改変はご遠慮ください。
・当社が相応しくないと判断した場合には、転載の許可を取り消し、掲載の中止を求めることがあります。
・掲載記事をもとに、独自のコンテンツとして編集・執筆いただけます。
株式会社スタートライン
スタートラインは、2009年創業の障害者雇用支援企業です。採用から定着までを一体で支援する独自モデルを構築し、障害者の「働く」を支援しています。
応用行動分析（ABA）や文脈的行動科学（CBS）、第三世代の認知行動療法（ACT）に基づいた支援技術を軸に、個別特性に応じた環境設計と関わり方を実装。
雇用の機会創出にとどまらず、組織や地域との関係性まで含めた持続的な働き方を実現しています。
一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。
代表取締役社長：西村 賢治（にしむら けんじ）
本社所在地：東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパークビル1号館
設立：2009年12月
事業内容：障害者雇用支援事業（採用支援、定着支援、コンサルティング、環境設計 等）、障害福祉事業
株式情報：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：477A）
HP：https://start-line.jp/
本件に関するお問合わせ先
株式会社スタートライン
クリエイティブ・ブランディング広報室
藤野祐輝
yfujino@start-line.jp/090-9830-9827
