応募総数36件、「2026年度デザイン助成プログラム」の助成対象者を決定

2026年4月14日

公益財団法人日本デザイン振興会

公益財団法人日本デザイン振興会（所在地：東京都港区、略称：JDP）は、デザイン分野における研究や、国内のデザイン振興活動に関する助成を通じた活性化を目的とした活動「2026年度デザイン助成プログラム」において、助成対象者を決定しましたのでお知らせします。

2025年11月12日（水）から2026年1月9日（金）までの期間に公募を行い、「デザイン研究」に

15件、「デザイン振興」に21件、応募総数36件の応募がありました。有識者で構成する審査委員会の審査により、「デザイン研究」2件、「デザイン振興」2件を助成対象として決定しました。研究・活動の成果は、助成期間終了後に公表する予定です。

＜「デザイン助成プログラム」概要＞

JDPのパーパス「デザインを、一人ひとりの力に。」の中で、2030年までに実現する目標として掲げた「DESIGN INSTITUTE（デザインを探求する）」を構成する事業の一つです。デザイン分野の調査研究への助成、日本国内におけるデザイン振興活動への助成を通じて、デザイン分野の研究をリードする人材や、デザインの力を活用した取り組みを広げる人材を育成していきます。

パーパス：https://www.jidp.or.jp/ja/about/introduction

助成期間：2026年4月1日～2027年3月31日（1年間）

助成金額：50万円／件

対象分野：

・デザイン研究：デザインと企業等の経営に関する研究　

・デザイン振興：デザインを通じた地域づくり・まちおこし、デザインを通じた子どもの教育

申請者資格：

・デザイン研究：⽇本の⼤学 （附属機関を含む） 、⾼等専⾨学校、その他研究機関、企業に所属する研究者

・デザイン振興：日本国内に活動拠点を置く団体または個人

審査委員：（敬称略）

・鷲田 祐一　一橋大学大学院 経営管理研究科 教授

・渡邉 誠介　長岡造形大学 造形学部 教授

<助成対象一覧>

「デザイン研究」

研究タイトル： ⽇本企業におけるインハウスデザイン組織の進化とデザイン経営: DeNAを事例とした全社横断型デザイン組織の機能分析

研究代表者：中川 晃（芝浦工業大学 デザイン工学部 教授）

共同研究者：内海 京久（⾼知⼯科⼤学 経済・マネジメント学群 教授）

研究概要：

株式会社ディー・エヌ・エーの全社横断型デザイン組織(=全社横断ケイパビリティ)を事例とし、インハウスデザイン組織が「下流の制作担当」に留まらず、意思決定品質(リードタイム/レビュー設計)と部⾨間整合や⼀貫性といった全社最適を⾼める組織として機能する因果過程の解明を⾏う。予備調査よりデザイナーが全事業に分散配置され、⽅針策定や要件定義の「上流段階」から関与、各事業成果に貢献していることが⽰唆された。

そこで本研究では以下の解明を⾏う。(1)下流の制作担当から全社横断ケイパビリティへと進化したプロセスと条件を⾒出す。(2)上流から下流の全領域における関与の構造と意思決定プロセスへの影響を分析する。(3)インハウスデザイン組織をデザイン経営の中核として機能させるガバナンスや資産化、育成・評価を導出し、指針を提⽰する。尚、DeNAは組織改変を背景に、分散配置と横断統括を進めた本研究に最適な先進事例である。

研究タイトル： プロジェクトみかん ―業務委託組織における文化醸成と成長基盤の実証研究―

研究代表者：清川 英恵（株式会社etomoji 代表取締役）

研究概要：

株式会社etomojiは、全員が業務委託契約で関わるフルリモート組織であり、2026年1月には約40名体制となる。構成員の大半はデザイナーを中心としたクリエイターで、全国に分散して活動している。本研究は、業務委託のみで構成されたフルリモート組織において、文化醸成がどのような機能と効果を持つかを実証的に検証するものである。

具体的には、(1)文化醸成を通じて高いエンゲージメント状態を形成できるか、(2)エンゲージメントの向上がフリーランス個人の成長（技術・思考・ビジネス理解）および組織全体の生産性・業績に正の影響を与えるか、(3)文化醸成を教育基盤として機能させることで、フリーランスが受託者に留まらず、起業家・経営者候補へと進化する道筋を描けるか、という三点の仮説を検証する。

「デザイン振興」

活動タイトル：秋田県角館樺細工における伝統産業活性化のためのデザイン経営の実践的研究

活動代表者：安積 伸（法政大学 デザイン工学部 システムデザイン学科　教授）

活動概要：

本活動は、秋田県角館の「樺細工」を固有の文化的・経済的資源と捉え、デザインの力で持続可能な地域社会を構築する萌芽的な地域創造プロジェクトである。

大学研究室主導のもと、学生が職人や企業と協働し、デザイン経営の視点から製品企画、ブランド構築、を行い社会実装可能な提案を計画する。特筆すべきは、廃棄されてきた未利用材の活用と、地域社会との連携を構想に含んでいる点だ。これは資源循環を促すだけでなく、気候風土に根ざした素材の新たな価値創出と、地域コミュニティの活性化を意味する。

若い世代の感性とフィールドワークに基づく実効性の高い提案により、伝統産業を「現代の生活者が共感する日常の価値」へと昇華させる。本プロジェクトは、伝統技術の継承に留まらず、地域資源を核とした新産業創出と、住民の誇りを再興する「産学官民連携による地域活性化モデル」の提示を目的とする。

活動タイトル：地域デザインリサーチモデル「 Local Research Lab 中津川」による、地域内古⺠家や公共施設を活⽤したプロトタイプ拠点創出とアクティベーション

活動団体：東海旅客鉄道株式会社

活動概要：

JR東海グループが運営する共創型ローカルメディアconomichiとKESIKIは岐⾩県中津川市との協働により、旧中⼭道宿場町である中津川宿およびその周辺市街地におけるまちづくり推進のため、2025年4⽉に地域デザイン推進モデル「Local Research Lab 中津川」を発⾜。地域内外の多様な参加者（ラボメンバー）を募り、中津川の潜在的な価値の探索のためのフィールドリサーチプログラムおよびそれに付随する発信活動を展開してきた。

2年⽬となる2026年度は、前年度に実施したフィールドワーク型のデザインリサーチによる街の価値のインサイトを⼟台に、ラボメンバーや地域プレイヤーとの継続的な協働のもと、中津川の街の政策や地域産業等におけるあるべき取り組みのアイディエーションとプロトタイプを推進する。上記実現に向けて、中津川において域内・域外の多様な⼈材に開放されたプロトタイプ拠点が必要であり、旧中⼭道の古⺠家等を活⽤した拠点の⽴ち上げとワークショップ等によるアクティベーションを実施する。

助成事業の詳細はこちらからご覧ください。

「デザイン助成プログラム」JDPサイト

https://www.jidp.or.jp/ja/education/design-grant

本件に関するお問合わせ先

<本件に関する報道関係者のお問い合わせ>

公益財団法人日本デザイン振興会 広報窓口　E-mail：press@jidp.or.jp