「水・食・エネルギー・健康」の循環型社会モデルを久米島で実証開始 〜NTT、早稲田大学、久米島町が包括連携協定を締結〜

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発表のポイント：

NTTと早稲田大学はこれまで「「地球愛」の醸成とサステナブル社会の実現」という共同ビジョンを掲げ食・エネルギー・スポーツ/健康・量子分野で共同研究をすすめてきました。今回このビジョン実現に向け、島嶼地域の社会課題解決のため久米島町と包括連携協定を締結しました。

今回の包括連携協定により、久米島町の協力を得て考案した新社会モデル「BlueSphereモデル」を実証します。

将来的には、この久米島町での成果を、世界中の島嶼地域が抱える共通課題を解決するための先駆的モデルとして発信していくことをめざします。

　NTT株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田　明、以下「NTT」）、沖縄県久米島町（町長：桃原 秀雄）、学校法人早稲田大学（東京都新宿区、総長 田中 愛治、以下「早稲田大学」）は、島嶼部における社会課題解決およびカーボンニュートラル社会の実現をめざし、教育活動、研究活動などに関し、互いに支援・協力することに合意し、令和8年4月6日包括連携協定を締結しました。今回の包括連携協定により、島嶼での「水・食・エネルギー・健康」統合循環モデル「BlueSphereモデル※1」を実証し、食・エネルギーが自立し、健康長寿を実現するサステナブルな未来の島嶼社会を創造する取り組みを始動します。

　







写真1　セレモニーの模様


左から　NTT�蟇�宙環境エネルギー研究所　所長　前田裕二

久米島町　町長　桃原秀雄

早稲田大学　カーボンニュートラル社会研究教育センター　副所長　竹山春子

　


1．背景

　近年、地球温暖化、エネルギー問題、食料問題といった地球規模の課題が深刻化し、持続可能な社会の実現が必要となっています。

　このような喫緊の課題に対し、単なる現状維持や悪化防止に留まらず、抜本的な解決策を模索する動きが世界中で加速しています。その中でNTTと早稲田大学は2024年よりビジョン共有型共同研究を進めてまいりました。この度、沖縄県久米島町を舞台に、持続可能な未来社会を醸成する取り組みを始動します。

2．久米島町の課題と包括連携協定締結

　沖縄本島から西へ約100kmに位置する久米島町は、豊かな自然と独自の文化を持つ離島です。久米島町は、地域資源である「海洋深層水」を核とした「久米島モデル」という地域循環共生圏を確立しています。海洋深層水は、海洋温度差発電（OTEC※2)や水産養殖、農業など多岐にわたる分野で複合的に利用されています。

　こうした地域資源を生かした取り組みが進む一方で、久米島町は他の多くの島嶼地域と同様に下記社会課題に直面しています。

�� 食（農水産）の課題

　・島外依存が高く、台風等で入荷が滞ると品薄となる

　・農水産業の担い手の高齢化・労働力不足、小規模分散圃場による生産性の制約、気候変動リスクがある

　・同一作物育成による土壌の地力低下、多品目化・高付加価値化の遅れ

�▲┘優襯�ーの課題

　・島嶼系統特有のディーゼル発電依存による燃料価格の変動リスクがある

　・台風時の設備被害・長期停電のリスクがある

�７鮃�・医療の課題

　・医療従事者の不足による労働環境の悪化により、充実した医療サービスの実現が課題となっている

　・高度医療・専門医が不足しているため沖縄本島への受診が必要となる

　・住民の高齢化に伴い生活習慣病等の予防・早期発見が重要となっている

　久米島町の人口は1990年10,303人をピークに2025年10月時点で6,972人と大きく減少しており、観光業も設備の老朽化、担い手不足、観光客の季節変動など課題があります。島嶼自治体は、人口減少・高齢化、気候変動の影響、物流コストの高さなど構造的課題が他地域より顕在化しやすい状態といえます。

　私たちはこれらの課題に対して、これまで培われてきた「久米島モデル」を次世代に継承し、さらに発展させる新たな取り組みが求められていると考えます。

　久米島町とNTT、早稲田大学は、島嶼部における社会課題解決の実現をめざし、食・エネルギー・健康といった研究分野および教育活動、研究活動などにおいて互いに支援・協力することに合意し、包括連携協定を締結しました。

　この取り組みの前段として、まず久米島モデルの現状調査とコミュニティ課題抽出を行いました。そのうえで新たな社会モデルを策定しました。今後は実環境下での検証を進めながら、段階的に社会実装へとつなげていきます。

3．取組の概要

　本共同研究で久米島町に導入されるのが、新たな未来社会の「BlueSphereモデル」（図2）です。これは、「水・食・エネルギーの循環により文化・健康が維持され、サステナブルな島嶼コミュニティを実現する」ことを目標としています。





図2　BlueSphereモデル　概念図




a．食の自立：食料自給率の向上をめざし、久米島町古来の食材や食料の再開発を進めます。災害時にも安定した食料供給が可能なシステムを構築し、さらには「食の循環」を観光資源として活用することで、新たな魅力を創出します。これまでNTT、早稲田大学では農業における新しい技術をプランニングするとともに、久米島町の農家の方々の協力を得て土壌調査を行い適応可能な作物の同定を行ってまいりました。プロアクティブに環境に適応する食料生産技術を確立するとともに、地域資源の利用効率を最大化し、生産性向上と高付加価値化に貢献します。

b．エネルギーの自立：再生可能エネルギー100%の実現をめざし、近隣地域との電力融通も視野に入れ災害時でも安定した電力供給を確保し、強靭なエネルギーインフラを構築します。これまでの共同研究ではEICの実現(※3)を目標に検討を行ってまいりました。今後、久米島町の施設などの実際の消費エネルギーからエネルギーマネジメントによる効果の実証を行い、エネルギー自立に必要な設備・技術を検証します。

c．スポーツ健康：地元食材を活用した健康食の開発。高齢者の自動的な健康管理システムの導入により医療従事者の不足や一次産業者の高齢化の課題、高齢化に伴う健康・医療・介護負担、および健康長寿の実現といった課題解決に寄与します。

　具体例として、運動を通じて町の活性化を図り、健康と観光の両面で貢献します。2025年12月の久米島産業まつりでは、事前調査として住民の顔面の血流、水分量などの計測を実施（図3）しました。将来的には、顔のどの部位に、どの指標に紫外線が強く影響するか、といった情報をフィードバックし、顔や皮膚の保護に役立てることをめざします。





図3　久米島産業まつりでの実証実験




　また「BlueSphereモデル」の実現を加速させるのが、NTTが実現を推進しているIOWN構想(※4)におけるデジタルツイン技術です。フィールド実証で取得されたエネルギー・食・環境分野の多様なデータを統合し、久米島町の状況を仮想空間上に再現する「地域環境デジタルツイン」を構築します。

　さらに、コンテナ型データセンタ(以下。DC)など小型のDCを活用し、IOWN APN(※5)で接続した離島連携での分散型DCについて検討し、島嶼部等を活用したDCのディザスタリカバリ（DR）(※６)対策やサステナブルDCの実現に向けた取り組みを推進します。また、DCのエネルギーおよび冷却システムにOTEC、海洋深層水を活用するほか、食・エネルギーの自立での取り組みと連携し、新たな産業の創出やビジネスモデルの検証を進めます。

　早稲田大学は、ナノ・エネルギー、量子/ICT、工学などの理工系分野のみならず、政治・経済、法学、経営学、文学、言語学など人文社会科学系分野においても高い研究力を誇り、文理融合による研究成果の社会実装が期待されています。NTTは、IOWN構想のもと光関連技術および情報処理技術を活用した次世代コミュニケーション基盤の研究開発を進めています。

　NTTと早稲田大は、互いの強みを活かして、久米島町と連携し、島全体で食・エネルギーの自立をめざす研究を進めます。さらに、健康/医療を含む社会課題の解決に向け、経済・金融・マーケティングなどの知見を活かした文理融合による社会実装に取り組みます。





4．本取り組みで想定される効果

　本取り組みで想定される効果は以下です。

・農水産業分野：未来予測によって変わりゆく将来の環境に適応し海洋深層水やバイオマスといった地域資源の利用効率を最大化することで、食料の生産性向上と高付加価値化を実現します

・エネルギー分野：エネルギー自立したEICにより再エネ100％、無停電の実現。電力網の安定化と島全体の脱炭素化に貢献します

・スポーツ健康分野：医療従事者の不足や一次産業者の高齢化の課題、高齢化に伴う健康・医療・介護負担の課題解決及び、健康長寿の実現に寄与します

・経済・雇用分野：新規事業の創出や、既存産業の高度化を支援し、若者も魅力を感じる多様な雇用機会を生み出します

　また、本取り組みは、単なる研究にとどまらず、地域の一次、二次、三次産業に加え、観光、教育、IT、ビッグデータを融合させた「七次産業化」を促進します。久米島町古来の大豆・米・茶などの食の地域ブランド化、新たなレストランビジネスの創出、そして地域のイノベーション人材育成などを通して地域社会の持続的な発展と人口減少による人手不足の解消に貢献します。

5．包括連携における各社の役割

・NTT：食、エネルギー、スポーツ、量子分野の研究開発。IOWN技術を基盤としたIT技術の提供。地域環境デジタルツインを用いた自然環境-地域社会の相互影響アセスメント技術、未来の環境適応に向けた農作物の育種技術の提供。

・早稲田大学：食（ムーンショット型農林水産研究開発事業で得られた研究成果の適用含む）、エネルギー、スポーツ、量子分野の研究開発。金融、経済、マーケティングの知見提供。研究・教育とそれにかかる人材交流と育成。

・久米島町：実証フィールドの提供、関係機関の調整、地域住民との連携によるコミュニティ形成と実証事業への参加促進。実験フィールドの提供。電力、農林水産等のデータの提供。

6．今後の取組について

　今後、久米島町での実証研究を通じて「BlueSphereモデル」の有効性を確立するとともに、島民との対話を重ねながら、地域に根差した社会システムを共創します。将来的には、この久米島町での成果を、世界中の島嶼地域が抱える共通課題の解決に向けた先駆的モデルとして発信していくことをめざします。

　本研究は、早稲田大学、NTT、そして久米島町をはじめとする各種関係者との連携を深め、国家プロジェクトの活用も視野に入れながら、5年後の自走化をめざします。実証実験に留まらず、事業継続が可能な仕組みを構築し、地域に新たな雇用機会を創出することで、地域活性化に貢献してまいります。

7．関連する過去の報道発表

・2024年6月5日

守りと攻めのサステナビリティによる「地球愛」の醸成とサステナブル社会の実現

〜早稲田大学×IOWN×NTT　ビジョン共有型共同研究の始動〜

https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/06/05/240605a.html

【用語解説】

※1　本名称はサービス名ではなく社会モデルとしての構想名です

※2　海洋温度差発電：Ocean Thermal Energy Conversion, 通称OTEC。海洋温度差発電は、太陽からの熱エネルギーにより温められた表層海水と海洋を循環する冷たい深層海水との温度差をタービン発電機により電力に変換する、再生可能エネルギーによる発電のひとつです（http://otecokinawa.com/jp/OTEC/index.html）

※3　EIC：Energy Informatics Cell, エネルギーを作る（再エネ）・使う（負荷）貯める（蓄電池）を通信で制御しエネルギー自立したセル（村、地区）を実現すること

※4　IOWN：Innovative Optical and Wireless Network。IOWNの技術とユースケースの開発をグローバルに推進する団体であるIOWN Global Forumで推進中の次世代コミュニケーション基盤の構想。（https://iowngf.org/）

※5　APN：All-Photonics Networkとは、ネットワークから端末まで、すべてにフォトニクス（光）ベースの技術を導入し、これにより現在のエレクトロニクス（電子）ベースの技術では困難な、圧倒的な低消費電力、高品質・大容量、低遅延の伝送を実現します。詳しくは以下ホームページをご覧ください。

■オールフォトニクス・ネットワークとは

https://group.ntt/jp/group/iown/function/apn.html

※6　ディザスタリカバリ（DR）：地震や津波などの災害によってシステムの継続利用が不可能になった際の復旧および修復、あるいはそのためのシステム