中国メディアの新浪財経は４日、住友商事および日本車輌製造がインドネシアの地下鉄車両９６両を約１３０億円で受注したと伝えた。（写真はの新浪財経４日付報道の画面キャプチャ）

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　中国メディアの新浪財経は４日、日本メディアの報道を引用し、住友商事および日本車輌製造がインドネシアの地下鉄車両９６両を約１３０億円で受注したと伝えた。

　記事は、人口増加と経済発展が続くインドネシアではインフラ整備が進んでいると伝え、２０１８年頃に首都ジャカルタで同国初の地下鉄が開通する見通しだと紹介した。

　続けて、日本の鉄道車両は高い安全性を武器に信頼を得ていると伝え、「日本は官民一体で輸出を推進している」と紹介。住友商事および日本車輌製造がインドネシアの地下鉄車両９６両を受注したことについて「約２０年ぶりにインドネシアに新型車両を輸出することになる」と伝えた。

　新浪財経の記事には中国人ネットユーザーから「中国の車両は受注できなかったのか？」といったコメントが寄せられていたが、ほかのユーザーからは「受注できなかったとしても無理はない」、「中国の地下鉄車両はまだまだ競争力がない」といった声が寄せられた。

　さらに、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）での反応を見てみると、「インドネシア側の決定は妥当だよ。中国製を導入したら遅かれ早かれ後悔することになるからな」、「車両を安く販売してメンテナンスや運用で利益をあげる計画なのか？」、「落札金額はずいぶん安いんだな。日本人は商売上手だ」といったコメントが寄せられており、日本の鉄道事業における高い競争力を評価する声が多く見られた。（編集担当：村山健二）（写真はの新浪財経４日付報道の画面キャプチャ）