産労総合研究所の「選抜型の経営幹部育成に関する実態調査」によると、選抜型の経営幹部育成制度を導入している企業が4割近くあることが分かった。

　制度を「導入している」企業は37.7％で、「導入を予定または検討中」企業は11.3％となっている。「導入している」企業を企業規模別に見ると、1000人以上の企業は55.6％、999人以下の企業は30.7％で、大企業で導入が進んでいる。

　「導入していない」企業に対して、その理由を聞いたところ（複数回答）、「選抜が難しい」（40.7％）が最も多く、「育成のための適切なプログラムがない」（35.2％）、「他の人事制度との連携が難しい」（31.5％）、「選抜されなかった社員のモチベーション低下」（24.1％）と続いた。「効果について疑問がある」（11.1％）、「導入の必要がない」（7.4％）といった制度に否定的な回答は少なかった。

　次世代の経営者を育成するために研修等で掛けている1人当たりの費用（人件費を除く）の平均は82.2万円。ただし、50万円未満が約4割を占める一方で、150万円以上の企業が約2割あり、ばらつきが大きい結果となっている。

　調査は、同研究所が任意抽出した3200社を対象に実施し、106社から回答を得た

後継者不在の企業が6割超
転職の動機 30代までは｢年収｣､40代以上は｢会社の先行き不安｣
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