「電話が通じにくかったこと」が震災後に最も不便だった 防災意識高い企業はケータイよりトランシーバー活用

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   ケンウッドが、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県の社員数100 人以上の、BCP(事業継続計画)策定企業とBCP 未策定企業の総務担当者各25人、計500人を対象に行ったアンケート調査によると、東日本大震災直後、最も不便だったのは「電話が通じにくかったこと」であるということがわかった。

15.2%がトランシーバーを導入

   それによると78.2%の企業が、不便だったことのトップに「電話が通じにくかったこと」を上げ、「そんな時に役立つのはトランシーバーだと思う」(67.8%)と回答。実際に、トランシーバー使用企業の53.3%が震災直後に使用していた。

   また、「自社の防災意識は高い」と評価するのはBCP策定企業に多く、その約3割が震災後に専門家に防災備品について相談。うち、15.2%がトランシーバーを導入し、16.8%が導入を検討していると答えている。

   今後、首都圏直下型地震の可能性もささやかれる中、いつ襲ってくるかわからない地震や津波などの震災時に、電気や電話が通じない状況は起こらないとは言い切れず、そのような状況下でも使える、無線やトランシーバーといった通信手段の必要性は、一段と高まりそうだ。<モノウォッチ>

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