韓国の公衆浴場の約30％に、監視カメラが設置「悪用が心配」―韓国

2010年12月15日 11時27分

　韓国の国家人権委員会は14日、「民間の監視カメラの設置と運営実態調査」の結果を発表。韓国内の公衆浴場の約30％の更衣室に、監視カメラが設置されていることを明らかにした。

　調査は、人権委が今年5月から白石大に依頼し、ソウル・京畿道・仁川などの首都圏や、地方では天安・大田・大邱の各公衆浴場420カ所を訪問して行われた。その結果、風呂、更衣室、トイレ、仮眠室、サウナなど人権侵害の恐れのある場所に監視カメラを設置していたケースが、30．3％あったことが明らかになった。カウンター、下足室、出入り口まで含めると71．7％に及んだ。

　また公衆衛生管理法上では、監視カメラの設置には、告知義務があるにもかかわらず、告知していない公衆浴場は62．9％に達した。

　人権委は、「人権侵害が懸念される場所に監視カメラを設置することは公衆衛生法違反であり、廊下やカウンターに設置されたカメラでも、レンズの方向移動が可能に場合は人権侵害になる可能性が高い」と述べている。

　今回の調査を担当した白石大のソン・ビョンホ法廷学教授は「撮られた映像は、モニターが確認されていない別の場所で管理されているものと推定され、個人の身体の露出映像が流出すると、深刻な人権侵害が生じる」と指摘している。

　人権委は監視カメラの映像を不法に入手する犯罪も増加傾向にあると説明。パク・ソンフン人権政策事務官は「世界各地の監視カメラの流出映像を集めたスマートフォン用アプリも存在する。韓国の場合はまだ少ない状況だが、被害が拡大する可能性も高い。犯罪の予防を目的として設置された監視カメラを利用して、逆に犯罪が起こることもあり得る」との見方を示している。

　韓国内の専門家は、民間の監視カメラの関連法規が不備であり、個人情報を保護するための法律づくりが必要だと強調している。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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