防衛省は21日、1976年の最初の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）策定以来、16隻体制で運用している海上自衛隊の潜水艦を20隻以上に増やす方針で検討に入ったことが明らかになった。中国海軍が日本近海で軍事活動を活発化させており、これを強く意識した措置とみられ、年末に改定する防衛大綱に盛り込む予定。

　複数の韓国メディアがこの話題を報じている。日本は最近急成長する中国海軍力に対応するため、保有潜水艦の増加を通じ、海上自衛隊の戦力を強化すると伝えている。

　日本政府は途方もない財政赤字にもかかわらず、このように海軍力の強化に踏み切ったのは、9月に発生した尖閣諸島(中国名：釣魚島)紛争が示すように、これからも中国と軍事的に対立する可能性を排除できないためだとみられている。

　中国海軍は、最近になって活動範囲を日本近海に広げ、影響力を強化している。中国の軍艦は2008年10月、史上初めて津軽海峡から太平洋に通過する事例が起こった。また今年の4月には、潜水艦2隻を含む計10隻の中国の軍艦が沖縄近隣の海域に出現し、日本を緊張させたと伝えている。

　日本の潜水艦の耐久年数は16～18年ほどで、防衛省は毎年最も古い潜水艦1隻を退役させ、1隻を新たに就役させる方式で現体制を維持している。通常の国家の場合は、潜水艦の平均運用期間は25～30年ほどであるため、ほかの国ならば第一線で使っている潜水艦を退役させ、在庫として保管し、有事の際には直ちに実戦に投入できる体制を維持しているとみられている。

　日本の保有する潜水艦は、諸外国に比べると新型であり、先端装備を整えている。潜水艦の「若さ」は強みでもあると評価している。（編集担当：李信恵・山口幸治）



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