台湾メディア・連合晩報は5月30日、中国には国際的に有名なブランドが存在せず、中国が「強国になる」という夢をかなえるのは簡単なことではないと指摘する文章を掲載した。中国新聞網が伝えた。

　連合晩報は、ワシントン・ポストの記事を引用したうえで、「世界の人びとは、日本といえばソニーを、メキシコといえばビールブランドのコロナを、ドイツといえばBMWを、韓国といえばサムスンを連想するだろう。一方、中国は？と問われれば、人びとは答えに詰まってしまうだろう」と指摘。そして、世界に誇るブランドがないことこそ、中国が現在直面している問題であるとした。

　2009年、中国はドイツに代わって世界最大の輸出国となり、2010年度には日本を抜いて世界第二位の経済体になることが確実視されている。記事では、中国にとって世界的に知られるブランドがないことは、中国はいまだに廉価な労働力に依存する「世界の工場」でしかないと指摘。

　続けて、米国ブランドで世界的に有名なアップル社とナイキ社を例に挙げ、「iPhoneのほとんどが中国で製造されているが、750ドルの販売価格のうち、中国側の利益は1台あたりわずか25ドル、ナイキにいたっては中国側の利益は1足あたりわずか4ドルしかない」とし、技術のイノベーションがないことこそが、中国が「世界の工場」の地位から脱却できない原因であると分析した。（編集担当：畠山栄）



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