２００９年の希望・早期退職者を募集した上場企業は、１２月４日時点で１８６社だった。東京商工リサーチ（東京都港区、真柄秀明社長）が上場企業の開示情報を確認した。前年同期（６８社）と比べ、２．７倍に達した。



　募集（応募）人数は２万２７１３人で、前年の８９７９人から大幅な増加となった。募集人数が２万人を超えたのは２００２年の３万９７３２人以来７年ぶり。

　個別企業では、アイフルとパイオニアが各１３００人で最多。メディパルホールディングス１０００人、三洋電機８４５人、セディナとＵＳＥＮが各６００人、アコム５５０人と続く。１００人以上の企業は７０社だった。

　産業別にみると、電気機器２７社、卸売２３社、機械２１社、サービス１７社、不動産１３社となっており、製造業、非製造業を問わず業績の悪化が拡がっている様子がうかがえる。

　特別退職金などによる特別損失額は、公表している１３８社合計で８３５億６９００万円で、１０億円以上は１６社にのぼった。

　同社では、「10月に募集企業が目立ち、さらに緩やかなデフレ傾向と円高が加わり景気の腰折れ懸念が高まったことで、企業リストラが再び加速する可能性が出てきた」と分析している。

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