タイムズカー情報漏えいで集団訴訟呼びかけ…参加希望2000人超、募集開始からわずか1日で「この勢いは驚き」

カーシェアサービス「タイムズカー」の会員情報が不正アクセスによって漏えいした問題をめぐり、運営会社などに損害賠償を求める集団訴訟への参加希望が、2000人を超えたことがわかった（10月1日午後6時）。呼びかけている牧野裕貴弁護士が同日、弁護士ドットコムニュースの取材に明らかにした。

牧野弁護士は9月30日未明、専用サイトを開設し、訴訟への参加希望者の受け付けを開始した。募集開始から約40時間で2000人を超える申し込みが寄せられたことについて、「この勢いには、驚いております」とコメントした。

●免許証画像など約160万件分も流出

タイムズカーによると、9月25日午前9時7分ごろ、タイムズカーのウェブシステムへの不正アクセスを検知した。その後の調査で、約660万件のアカウント情報が第三者に取得されたことが確認されたとする。対象は現在の会員だけでなく、退会済みの人や入会手続きを完了していない人にも及ぶ。

流出した情報は対象者によって異なるが、氏名や住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許情報などが含まれる。

さらに、9月29日に公表された内容では、運転免許証や公共料金の請求書など、本人確認書類の画像が約160万件分流出していたことも明らかになった。

クレジットカード情報は漏えいしておらず、現時点で不正利用は確認されていないという。同社は、本人確認書類が漏えいした会員に対し、9月29日からメールで個別に案内を始めており、詳細については2週間程度をめどに改めて知らせるとしている。

木原稔内閣官房長官は9月30日の会見で、個人情報保護委員会や警察において報告相談を受けているとして、「適切な対応が取られるよう状況を注視する」と述べた。

企業による大規模な個人情報漏えいをめぐっては、過去にベネッセコーポレーションを相手取った集団訴訟などが起きている。