東京メトロの公式Xより

写真拡大

カーシェアリング大手「タイムズカー」の約660万アカウントの情報が漏えいしたことが明らかに。この大規模な情報漏えいが注目を集める中、ほかの企業も次々と不正アクセスや情報漏えいの被害を公表している。

免許証が流出した際の自衛策は　タイムズカー660万件漏えい、本人申告などで被害を防ぐ

タイムズカーを運営するタイムズモビリティの親会社、パーク24が不正アクセスと情報漏えいの可能性を最初に公表したのは9月25日。その後の調査で、運転免許情報や本人確認書類の画像などを含む、約660万アカウントの情報が漏えいしたと28日に発表した。

その間の26日には、ニッポンレンタカーサービスもアプリへの不正アクセスを公表。会員41人の情報が第三者に閲覧されたおそれがあるという。

さらに27日には、東京メトロがメトロポイントクラブ会員向けサービスで、約5万9000件のメールアドレスが閲覧または取得された可能性を発表。スターツ出版も、Webサイト「オズモール」への不正アクセスにより、最大44万7610人分のメールアドレスと、一部利用者の氏名や住所の都道府県情報が閲覧された可能性を明かした。

ほかにも、28日には集英社がブロガーの情報管理・連絡用システム「HAPPY PLUS COMMUNITY」から2835人の個人情報などが漏えいしたと公表。29日にはイープラスが、電子チケット「スマチケ」の払い戻し情報を管理するシステムから、1463件の個人情報が漏えいしたと発表した。

同じ29日には、「郵便局アプリ」から個人情報69件（19人分）が不正に取得されたことも判明。セイコーマートは約57万アカウントの会員情報について漏えいの可能性を、クオカードは一部利用者のLINE表示名とキャンペーン当選情報について、第三者に閲覧されたか、流出した可能性をそれぞれ公表している。

これだけ短期間に発表が重なると、気になるのはその理由。直前の9月19～23日はシルバーウィークということもあり、ネット上からは「連休中が狙われた」「やっぱりシルバーウイークで攻撃された？」といった声も聞かれている。

実際、休日や週末は攻撃への対応が手薄になり得る時期として、2021年に米国のFBI（米連邦捜査局）とCISA（サイバーセキュリティー・インフラストラクチャセキュリティー庁）が長期休暇や週末を狙ったサイバー攻撃に関する警告文「AA21-243A」を発表。日本でも2024年末から2025年初めにかけて、JALや三菱UFJ銀行、りそなホールディングス、みずほ銀行、NTTドコモなどでサイバー攻撃によるサービス障害が相次いだという事例もある。

しかし、今回の場合、集英社が確認した不正アクセスは9月9日、イープラスへの不正アクセスは11～12日と、いずれもシルバーウィーク前の被害も重なっているため、明確に「連休が狙われた」かどうかは不明となっている。

現時点で判明しているのは、顧客情報を扱うネット接続システムへの不正アクセスが相次いでいるということのみ。つまり、今後、情報漏えいの事実を公表する企業はさらに増える可能性もある。

自身にできる対策は限られているものの、同じパスワードを複数のサービスで使い回さず、多要素認証を強化することや、身に覚えのない電話や契約の請求などにはすぐに反応しないことが大切となる。