習近平氏＝ロイター

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　【ワシントン＝向井ゆう子】ロイター通信は２２日、中国の習近平（シージンピン）国家主席が米国のトランプ大統領に、１９８２年の米中共同声明「第２上海コミュニケ」に基づき、台湾への武器売却中止を求める方針だと報じた。

　２４日にワシントンで行われる米中首脳会談の翌日、米国立公文書館でのトランプ氏との懇談で提起する見通しという。複数の米中関係筋の話として伝えた。

　第２上海コミュニケは米中による三つの共同声明の一つ。米国が国内法「台湾関係法」で規定する武器売却について、長期政策として実施する意図はないと米国が表明する内容を含む。この声明は台湾の不信を招き、当時の米政権は、武器売却の終了期限を設けず、中国と事前協議しないことを柱とする「六つの保証」を台湾に内密に提示した。

　トランプ氏は５月の米中首脳会談後、武器売却を中国と議論したと公表した上で、武器売却は中国との「取引材料」と発言し、「六つの保証は昔のことだ」とした。中国が同コミュニケを持ち出すのは、米国による新たな武器売却を停止に追い込むほか、台湾の米国への疑念を高める狙いもあるとみられる。