AI活用の「チャットどまり」をどう変える？ 中小企業の業務変革を目指す「AIクラウドワークス」

写真拡大 (全5枚)

AIを使い始めた中小企業が、業務の自動化へ進むには何が必要なのか。株式会社クラウドワークスは2026年9月16日、東京・麻布台の本社で「中小企業のAI活用の現在地と未来」をテーマにしたメディアセミナーを開催した。同社代表取締役社長兼CEOの吉田浩一郎氏が「AIクラウドワークス」の構想を説明し、慶應義塾大学総合政策学部准教授の清水たくみ氏と、同社執行役員AI-BPO事業開発責任者の九鬼隆剛氏が、調査結果や導入事例をもとに議論した。見えてきたのは、AIと日々の業務をつなぐ人材の重要性だ。必要な工程で外部の専門性を活用し、社内に運用の経験を蓄積する。その具体策と成果を紹介する。

■経営者の「誰かに頼みたい」に応える、AI実装のインフラへ
冒頭に登壇した吉田氏は、日本の既存企業400万社のAI化を支える「AI実装インフラ」構想を示した。特に重視するのが、専門人材の確保に課題を抱える中小企業への支援だ。



吉田氏によると、クラウドワークスはフリーランスのマッチングを基盤としながら、人材派遣や正社員紹介、開発・運用の受託などへ事業を広げてきた。AIの普及を受け、企業が必要とする人材や支援の形も変わりつつあるという。

同社は2026年3月、AI導入を支援する「AI-BPO」の提供を開始した。特定のツールの導入に限定せず、顧客の経営課題に合わせて業務改善を支援する取り組みだ。吉田氏は、開始から2日間で10社から声がかかったと振り返り、経営者の強い関心を感じたと説明した。



そこで聞こえてきたのが、AIを自分で使いこなす時間を確保できない、業務を自動化したくても社内に実装を担う人がいない、といった声だ。自らAIエージェントを動かせる経営者であっても、出力の確認や改善の指示には継続的な時間がかかる。吉田氏は、経営者が本来の仕事に集中するためにも、AIに関する業務を気軽に依頼できる場が必要だと述べた。

こうしたニーズを受け、8月20日に正式提供を開始したのが「AIクラウドワークス」である。AIの実装・導入に関する仕事を、技術者や専門家に依頼できるマッチングサービスだ。



投影資料では、AI人材1万人の登録に加え、AI-BPOを含む実績として33業種・17業務領域の相談対応、5万円から2,000万円までの受注実績が示された。登録者にはAIエンジニアだけでなく、AIに詳しい営業や人事など、実務の専門性を持つ人材も含まれる。

吉田氏が目指すのは、企業にとって必要なAI実装を調達できる「AI実装のインフラ」と、個人が知識や経験を生かして稼げる「報酬のインフラ」の両立だ。必要なときに必要な分だけ専門性を活用できる仕組みによって、中小企業のAI導入と個人の活躍の場を広げようとしている。



■AI利用企業の8割が「チャットどまり」。実装を担う人材をどう確保するか■を読む