国連安保理、テロ目的の新技術悪用増加に深い懸念“対抗するため加盟国が協力を” 米同時多発テロから25年

国連の安全保障理事会は11日、アメリカ同時多発テロから25年を受けて会合を開きました。議長声明では、テロ目的で新技術の悪用が増加していることに深い懸念を示し、対抗するため加盟国が協力する必要性を強調しました。

国連の安全保障理事会で11日、アメリカ同時多発テロから25年となったことを受けて、テロ対策をテーマとした会合が開かれました。

冒頭、各国の代表らがテロの犠牲者やその家族に向けて黙とうをささげました。

今回の会合で安保理は、議長国フランスが提案した「全てのテロ行為は犯罪であり、正当化できない」などとする議長声明を採択しました。

議長声明では、「テロ目的での新たなテクノロジーの利用が増加していることに深い懸念を表明する」などと指摘。

これに対抗するために、国連憲章を踏まえて各国が協力して行動する必要性を強調しています。

また、会合でアメリカの国連大使は、「国連は今こそ、25年かけて構築したテロ対策の枠組みの成果を具体的に示す必要がある」と訴えました。