65歳の母は年金「月15万円」で暮らしていますが、「毎月3万円ほど貯金を取り崩している」とのこと…。生活費「月18万円」は使いすぎなのでしょうか？ 年金暮らしの平均的な支出と比較
65歳以上単身世帯の平均支出
総務省統計局が公表している「家計調査 家計収支編」によると、2025年の65歳以上の単身世帯における消費支出は、1ヶ月平均15万5782円でした。
男女別にみると、男性は16万1073円、女性は15万2996円となっています。男性の方が女性より8077円多く、65歳以上の単身世帯でも男女で支出額に差があることが分かります。
今回のケースでは、65歳の母が月18万円を生活費として使っています。女性の平均支出と比べると、月約2万7000円多い金額です。
ただし、平均を上回っているからといって、すぐに「使いすぎ」と判断することはできません。住居費や食費、医療費などは、住んでいる地域や持ち家か賃貸か、さらに生活スタイルによっても変わるためです。
年金が月15万円で生活費が月18万円の場合、毎月3万円を貯金などから補うことになります。平均支出との差だけを見るのではなく、貯金残高と今後の生活期間を踏まえて、将来に向けた資金計画を考えておく必要があるでしょう。
老後資金を貯める方法
老後資金を貯めるには、毎月の支出を見直したり、収入を増やしたりする方法が考えられます。
まず検討したいことが、毎月発生する固定費の見直しです。電気代、ガス代、水道代、スマホ代、サブスクリプション（サブスク）の料金、通信費、住居費、保険料などは、使い方や契約内容を見直すことで支出を減らせる可能性があります。
電力会社や通信会社を変更したり、料金プランを見直したり、利用頻度の低いサブスクを解約したりする方法もあります。月々の支出を少しずつ減らすことができれば、浮いたお金を貯金に回すことが可能です。
また、退職後も働いて収入を得る方法も選択肢のひとつです。給与を生活費に充てることができたり、年金だけでは足りない分を補えたりするでしょう。
給与だけで生活費を賄えるのであれば、年金を65歳で受け取らず、66歳以後75歳までの間で繰下げ受給を選択する方法もあります。
繰り下げた期間に応じて年金額が増額され、1ヶ月繰下げるごとに0.7％ずつ増額されます。例えば、70歳まで5年間繰下げた場合は42％、75歳まで10年間繰り下げると84％の増額です。増額された年金額は、原則として生涯変わりません。
ただし、繰下げ受給によって年金額が増えると、所得区分が変わり、医療費の自己負担額が増える場合があるため注意が必要です。
繰下げ受給をしなかった場合と比べて医療費の負担が大きくなる可能性があるため、すでに高額な医療費が継続して発生している場合は、繰下げ受給を慎重に検討した方がよいでしょう。
税金や医療保険、介護保険の保険料などにも影響する場合があります。将来の負担額も含めて受給時期を考えることが大切です。
年金が足りないときの対処法
年金額が少なく生活費が足りない場合は、「年金生活者支援給付金」の対象になる可能性もあります。年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入や所得が一定基準額以下の人に対し、条件を満たすことで年金に上乗せして支給される給付金です。
65歳以上で老齢基礎年金を受給しており、同一世帯の全員が市町村民税非課税で、前年の公的年金などの収入とそのほかの所得の合計額が一定基準以下の場合、老齢年金生活者支援給付金の対象になります。
厚生労働省によると、1956年4月2日以後生まれの場合、前年の公的年金などの収入とそのほかの所得の合計額が92万6500円以下であることなどが条件です。
給付額は月額5620円を基準として、保険料納付済期間などに応じて算出されます。保険料を480ヶ月納付している場合、支給額は月額5620円です。所得が一定範囲内の場合には、補足的な給付の対象になることもあります。
本人の収入や貯金、支出を整理し、利用できる制度がないか確認しましょう。
生活費18万円の支出は、65歳以上の平均より上回っている
生活費として月18万円を使っている場合は、65歳以上の女性の平均支出と比べると月2万7000円ほど多いといえます。ただし、住居費や医療費などによって必要な生活費は変わるため、使いすぎとは一概にいえません。
毎月の不足分を貯金で補う生活を続ける場合は、貯金残高や今後の生活期間を踏まえた資金計画が必要になります。支出の見直しや年金の繰下げ受給、公的な給付制度なども含め、今後の収支を確認しておくことが大切です。
出典
e-Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 2025年 家計調査／家計収支編 単身世帯 詳細結果表 表番号2 表分類＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 男女，年齢階級別
日本年金機構 年金の繰下げ受給 繰下げ加算額
厚生労働省 年金生活者支援給付金制度 年金生活者支援給付金制度について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
