人手不足なのに「50～60代社員は余っている」のはなぜ？ 企業の身勝手な“給与事情”と人材不足のリアル
ところが、企業の6割超が正社員不足を訴える一方で、50代と60代については4割近くが「やや過剰・過剰」と回答しています。
働き手が足りないと言われながら、なぜ50～60代社員は「余っている」と判定されてしまうのか。パーソル総合研究所の上席主任研究員・藤井薫さんによる著書『定年前後のキャリア戦略 データで読み解く60代社員のリアル』（中央公論新社）より一部抜粋・編集し、企業調査のデータからその背景を読み解きます。
人材不足でも50～60代は余っている!?
多くの企業が、労働力不足・人材不足に直面しています。正社員の状況を見ると、正社員が「不足・やや不足」と答える企業が6割を超えます。しかし、正社員全体としては人材不足でも、年代別に見ると状況は異なります。人材不足感は20～30代に集中していて、50代と60代については、4割近くの企業が「やや過剰・過剰」という回答です。
企業が若手社員を見る目と50～60代社員を見る目は対照的です。「若手は足りないが、50～60代は余っている」、誤解を恐れず言い切ってしまえば、「若手は欲しいが、50～60代はいらない」というのが、企業の感覚なのです。
事業戦略上、職種や地域による過不足があるというのは理解できます。しかし、年齢による過不足とは、いったいどういうことなのでしょうか。若手社員と50～60代社員とは何が違うのでしょうか。
人事部目線での最大の違いは「給与」
伸びしろや体力、ほかにもいろいろありそうですが、人事部目線での最大の違いは給与です。給与が年功的な企業と実力主義的な企業とでは、年代別の人材不足感が異なるのです。・「20～30代社員」の不足感は、給与が年功的であるほど大きくなる。20～30代社員に不足感を持つ企業の割合は、実力主義的企業では62.6％だが、年功的企業では85.7％に達する
・「40代社員」の不足感は、20～30代社員の場合よりは差が小さいが、やはり給与が年功的であるほど大きくなる。40代社員に不足感を持つ企業の割合は、実力主義的企業では40.2％だが、年功的企業では57.1％
・「50代社員」については、企業が過剰感を持っている。50代社員、60代社員に過剰感を持つ企業の割合は、実力主義的企業が4割弱、年功的企業が6割弱と、年功的企業での過剰感が目立つ
なぜ、このような違いがあるのでしょうか。
答えは簡単。若手社員のうちは給与が安く、50代に向けて給与が高くなっていくのが年功的企業です。実力主義的企業でもそのような傾向は皆無ではありませんが、若手社員でも高給を得るチャンスがあり、勤続年数が長いだけでは給与が上がらないのが実力主義的企業です。
つまり、年功的企業は若手社員の給与が安いので、若手社員の不足感が大きいのです。若者が就職先として年功的企業を避ける影響もありそうです。そして、年功的企業では50代社員の給与が高いので、過剰感が大きいというわけです。
実力主義的企業では、必ずしも50代社員だからといって給与が高いとは限らないので、過剰感が薄らいでいます。60代社員の過剰感が50代社員と変わらないのは、60歳時の処遇見直しで給与が下がるとしても、若手社員より給与が高いからなのでしょう。
企業は「給与が安い人材」が好き
「令和6年賃金構造基本統計調査」の年齢階級別平均月額給与を見ると、男性ではピークが55～59歳の44万4100円、60～64歳はおよそ8掛けの34万4700円ですが、この額は35～39歳の35万2300円とほぼ同じで、34歳以下よりも高くなっています。女性の場合もピークは45～49歳の29万8000円、60～64歳はおよそ9掛けの25万9900円で、25～29歳の25万8100円とほぼ同額です。
企業は、「給与が安い人材」には不足感、「給与が高い人材」には過剰感を持つ傾向があります。要するに、企業は給与が安い人材が好きなのです。
著者：藤井 薫（パーソル総合研究所 上席主任研究員）
電機メーカーの人事部・経営企画部を経て、総合コンサルティングファームで20年にわたり人事制度改革を中心としたコンサルティングに従事。その後、ソフトウェア開発企業の取締役を経て、2017年にパーソル総合研究所入社。2020年4月より現職。(文:藤井 薫)
