日本経済、貿易赤字の常態化が映し出す複数の難題-中国メディア
2026年9月6日、中国メディア・第一財経は、日本の財務省が発表した7月の貿易統計で貿易収支が6345億円の赤字となったことについて、貿易赤字の常態化は日本経済が直面する複数の難題を浮き彫りにしていると報じた。
記事は、5年度連続で貿易赤字が続いている現状について、日本経済が従来の「輸出主導型」から「内外需バランス型」への構造転換を余儀なくされている証左であると分析した。
そして、この転換を成功させるためには「半導体や人工知能（AI）、新エネルギーなどの新興分野で新たな競争力を確立し、伝統産業の輸出減少を補うこと」「エネルギー転換を加速して化石燃料の輸入依存を引き下げること」「構造改革によって潜在成長率を引き上げ、外需の変動を補う内需を育てること」の3つが不可欠であると指摘した。
一方で、これら供給側の構造改革はいずれも時間を要する上に既得権益層の抵抗が大きく、早期に効果を上げることは極めて困難であると論じた。
また、日本政府の政策手段が手詰まりに陥っているとも主張。金融政策における利上げは円安の抑制に寄与するものの企業や家計の債務負担を重くして国内需要を圧迫し、財政支出の拡大は巨額の債務残高をさらに悪化させ、為替介入も日米の金利差の前には一時的な効果にとどまるというジレンマを抱えていると伝えた。
記事は、抜本的な改革という「遅い変数」が成果を生むまでの間、資源価格や為替レートといった外部環境の「速い変数」の変動が今後も日本の貿易収支を大きく左右し続けることになるとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）
