新宿区が来年、住宅地民泊禁止へ 既存施設も、影響約2千件
民泊施設数が全国最多の東京都新宿区が、住宅地や学校周辺で民泊の営業を原則禁止する方針を固めたことが7日、区への取材で分かった。既存施設にも適用する。観光庁によると、新宿区の届け出住宅数は3775（7月15日時点）で、区は約2千件が営業できなくなる可能性があるとしている。
観光庁などは7月、相次ぐトラブルを踏まえ、民泊により住宅地の居住環境が損なわれる場合、当該地域での営業を条例で事実上禁止できると自治体に通知していた。
区は10月に意見を公募し、来年2月の第1回区議会定例会に改正条例案を提出する方針。
区によると、営業禁止の対象となるのは都市計画上の住居専用地域や文教地区など。家主が同居して適切に運営できるなどの要件を満たせば、例外的に営業を認めるとしている。既存施設への適用は一定の猶予期間を設け、商業地域でも営業日数の上限を現行の180日から120日に制限する。
