大和ハウス工業

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　大和ハウス工業は４日、新築戸建て住宅事業を再編すると発表した。

　２０２７年４月に北海道や東北、四国などの２３道県で新規販売から撤退し、東京や大阪など都市部の営業を強化する。資材費や人件費が高騰する中、需要が見込みにくい地方の事業を縮小することで、戸建て住宅事業の収益力を高める。

　新築戸建ては現在、山形、沖縄を除く４５都道府県で展開している。撤退する２３道県では、来年３月末までに新規受注を取りやめる。住宅購入者へのアフターサービスは続ける。

　２３道県の営業担当者２００人を、東京や大阪など残る２２都府県の拠点に再配置し、都市部に経営資源を集中する。

　リフォームや中古住宅の買い取りなどは、撤退した地域でも成長余地があるとみて、事業会社を統合して強化する。

　住宅金融支援機構の統計では、注文住宅の建設費は２５年度に４２５９万円と、１０年前より３割上昇した。

　特に人口減の進む地方は需要が見込みにくく、採算が悪化している。国土交通省によると、２５年度に新規着工した注文住宅は１９万５１１１戸と、前年度比１２・６％減となった。東京、大阪、中部の３大都市圏の減少率が９・１～１０・７％だったのに対し、それ以外の地域は１５・４％だった。

　一方、建設コストが高騰する中でも、都市部の高級新築物件は需要が堅調だ。大和ハウスの２５年度の注文住宅の平均価格（建物のみ）は約５３００万円に上り、１億円を超える住宅も、都市部を中心に約２００棟が売れた。

　今後は自由に設計できるタイプの住宅は５０００万円以上を目安に販売し、単価のアップを図る。あらかじめ設計が決まったプランから選ぶ「規格型」は３０００万～４０００万円の物件も提供する。