政府は、来年4月から飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針です。こうした中、2日に開かれた自民党の会合では税込み価格を表示する「総額表示義務」について、議論が行われました。

総額表示を巡っては税率が変更される際に新税率への値札の貼り替え作業が間に合わないケースやそもそも旧税率の価格が商品自体に印字されている場合には正しい総額表示ができない可能性があることが指摘されています。

会合では政府側からスーパーなど事業者の負担を軽くするため、税率変更の前後2か月間は、値札を新税率に先行して変更したり、税率変更後も旧税率のまま表示したりできる特例措置を設ける案が提示され特段の異論は出ませんでした。

そのため議論を取り仕切る小野寺税制調査会長に一任され、党内手続きを進めることとなりました。

ただ特例措置の場合でも消費者が実際に適用される税率を正しく理解できるように陳列棚などに正しい税率を表示する必要があるということです。

自民党は、来週にも「税制大綱」の議論を開始し、消費減税のための財源をはじめ、より詳細な制度設計に取り組む方針です。