イノベーション企業、北京で研究から実用化まで実現可能 中国経済円卓会議
【新華社北京9月1日】中国の京津冀地区（北京・天津・河北2市1省）を中心とする国際科学技術イノベーションセンター構想が地区全体に広がる中、中核的役割を担う北京市のイノベーション波及効果がますます際立っている。
北京市科学技術研究院イノベーション発展戦略研究所の伊彤（い・とう）所長は、新華社が1日配信した討論番組「中国経済円卓会議」の最新回（第35回）で、北京市は科学教育人材資源の優位性を十分に発揮し、地域のイノベーション機能の配置改善を統一的に進めていると指摘。北部が独創的イノベーションの発信地となり、南部が産業への大規模応用を担う南北協調の枠組みを構築することで、研究開発の難関攻略から産業化への道筋をつなげているとし、イノベーション企業は北京で研究から実用化までを効率的に成し遂げられると述べた。
伊氏は、北京市の研究開発投資が域内総生産（GDP）に占める割合は長期にわたり6％以上を保ち、世界のイノベーション都市の上位に位置するとし、中でも基礎研究費の割合は約16％に達していると説明。世界の主要科学誌で発表された論文を基に研究成果などを指標化した「ネイチャー・インデックス」の科学研究都市ランキングでは9年連続首位を維持し、高被引用論文著者の数でも世界の都市の上位を占めるなど、北京は独創的イノベーションの優位性が際立っているとした。
北京には各種科学技術成果を実用化するサービスプラットフォームが既に200カ所以上整備され、産業チェーン全体を網羅するサービス支援体制が形成されていると指摘。今後も教育・科学技術・人材の総合改革を深化させ、企業の研究開発準備金制度を整備するとともに、中関村科学技術イノベーション金融改革試験区にモデル効果を発揮させていく考えを示した。
