税率変更の前後2か月間 税込み価格表示に“猶予”へ 自民、制度設計議論の幹部会合
来年4月から始める方針の消費減税について、自民党は1日、制度設計を議論する幹部会合を開きました。
出席者によりますと、税込み価格を表示する「総額表示義務」について、スーパーなどで値札を変更する負担を軽くするため、税率を変更する前後2か月間、総額が表示されていなくてもよいとする特例措置を設ける方針でおおむね一致したということです。
自民党・小野寺税調会長
「（税率変更の）瞬間に表示を変えるのは大変困難になりますので、実態に合った形の対応、これはできるようにするべきだと」
