〈9月1日から交通ルール激変〉「知らずに60キロ」で“一発免停”も…生活道路の法定速度が「30キロ」に、対象道路の見分け方は？
９月１日より、生活道路における自動車の法定速度が引き下げられる。改正道路交通法施行令の施行に伴うもので、中央線や車両通行帯がなく、往復方向が分離されていない一般道路では、原則として法定速度が時速60kmから30kmに引き下げられる。生活道路での事故防止を目的とした改正だが、対象となる道路の見分け方や、地方の道路にも一律に適用されるのかなど、ドライバーからは困惑の声も上がっている。
【画像】なぜ「時速30km」に？ 狭い道路では死傷者割合が約1.9倍
「生活道路の定義が曖昧」「田舎の山道とかも30で走るのかよ」
〈これは良い事やね 抜け道にガンガン飛ばす奴いるから危ないし怖い〉
〈生活道路の定義が曖昧すぎる〉
〈田舎の山道とかも30で走るのかよ〉
9月より施行される生活道路の法定速度引き下げに対し、Xではさまざまな声があがっている。
警察庁は、今回の改正に至った背景について、通達で次のように示している。
「現下の交通事故発生状況等に鑑み、幅員の狭い一般道路について自動車が通行する際の速度を抑制することにより、安全対策を更に強化する必要がある中、幅員の狭い一般道路全てにおいて最高速度規制を実施することは現実的ではないことから、こうした一般道路に係る道路標識等によらない新たな法定速度を定めることで安全対策を更に強化することとした。具体的には、自動車が一般道路を通行する場合の法定速度を60キロメートル毎時と30キロメートル毎時の２つに分けることとした」
つまり、幅員の狭い一般道路における安全対策を強化するための改正ということだ。だが、実際にどの道路が対象になるのか、分かりにくいと感じる人もいるだろう。
警察庁がホームページでも周知している内容によれば、法定速度が時速60kmから30kmに引き下げられる道路は、主に地域住民の日常生活に利用されるような「中央線等がない道路（＝生活道路）」だ。
ただし、法令上は「生活道路」という呼び名によって対象を決めるのではなく、中央線や車両通行帯、往復方向を分離する構造の有無などによって法定速度が決まるという。
「中央線や車両通行帯が設けられている一般道路」「中央分離帯等が設けられ、自動車の通行が往復の方向別に分離されている一般道路」「高速自動車国道の本線車道並びにこれに接する加速車線及び減速車線を除いたもの」「自動車専用道路」などの道路の法定速度は、引き続き時速60kmが適用される。
また、道路標識または道路標示により最高速度が指定されている道路では、法定速度ではなく、指定されている速度が自動車の最高速度となるという。
違反した場合は「違反点数６点で一発免停」
やや複雑にも見える今回の法定速度の引き下げについて、弁護士法人・響の古藤由佳弁護士に話を聞いた。
今回の改正に至った背景については次のように説明する。
「近年の状態別交通事故死傷者数を見ると、車道幅の狭い道路における歩行中・自転車乗車中の事故による死傷者の占める割合が、車道幅の広い道路の1.9倍、という調査結果が出ています。このように、今回の改正には、生活道路など特に道幅が狭い道路における歩行者等の死傷者数を減少させる目的があります」（古藤由佳弁護士、以下同）
では、今回の改正によって速度違反の扱いはどう変わるのだろうか。
「今回の改正によって、制限速度が時速30kmになった道路においてこれまでどおり時速60kmで走行してしまうと、違反点数が6点となり、一発免停となります。この場合、6カ月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金となります。
これに加えて、事故を起こした加害者は、被害者に対して、ケガや死亡に対する慰謝料や、治療にかかった医療費、後遺症が残った場合にはそれに対する慰謝料、逸失利益など、莫大な損害賠償義務を負う可能性があります」
速度超過による違反だけでなく、事故を起こした場合の責任も軽くはないという。
ドライバーが特に気になるのは、「走行する道路が時速30kmの対象かどうかをどのように判断するのか」という点だろう。これについては次のように説明する。
「ひとつの目安としては、中央線や車両通行帯があるかどうか、です。ある場合は時速30kmの制限対象にはなりませんが、ない場合は要注意です。
このほかの細かいルールや基準を正確に覚えるのは大変ですが、先に述べた通り、今回の改正が行なわれるに至った目的は、車道幅の狭い道路における交通事故の死傷者数を減らすことです。この目的をしっかり認識しておくことで、住宅街や人の行き来が多い狭い道路で気をつける意識を持っていただけたら良いと思います」
地域によって道路事情が異なるなかで一律のルールを設けるメリットとは？
今回の改正をめぐり、Xなどでよく見られる意見が「都会と地方で道路事情が違うのに、一律に時速30kmとするのは実情に合わないのではないか」というものだ。たとえば、地域ごとに異なる規制を設けることは可能なのだろうか。
「時速30kmという基準は、自動車事故が発生したときの車両の走行速度が時速30kmを超えた場合に、死亡事故に発展するリスクが高まることから定められたもので、これまでも『ゾーン30』など、通学路などの特定の場所での制限速度を時速30kmに定めている区間があったりします。
このように、事故発生時の人体に与えるダメージの大きさをもとに定められた基準なので、地域を問わず一定の合理性があると言えるでしょう。このことから、今回の法定速度の引き下げは、全国一律で行なわれます。
ただし、各道路で、道路標識などにより個別の最高速度が指定されている場合は、それぞれの道路標識に従うことになるので、地域ごとの状況に即した規制を設けることは可能と言えます」
続けて、全国一律でルールを定めることのメリットとデメリットについて、次のように解説する。
「メリットは、ルールが統一されているので、全国的にルールの認知と遵守が進みやすいことです。デメリットとしては、道路状況は地域によってさまざまなので、杓子定規にルールを定めてしまうことが、かえって交通の混乱を招く可能性はあると思います。
ただし、今回の法定速度引き下げについて、ルールだけでなくそのルールが導入されるに至った経緯や基準の根拠についても広く周知し、ルールの合理性を運転者に理解してもらうことで、地域ごとの道路状況に柔軟に対応しながらも、道幅の狭い道路においては特に運転に気を付ける意識を広げることは可能であると思います」
警察庁や都道府県警察のホームページなどでルールをしっかり確認するとともに、なぜ速度を引き下げることになったのか、その背景や目的を理解した上で、安全運転を心がけることがドライバーには求められそうだ。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
