警察庁、警察官が制服に装着する小型「ウェアラブルカメラ」を全国の都道府県警で導入方針…費用の半額を負担

　警察庁は２８日、警察官が制服などに装着する小型の「ウェアラブルカメラ」を全国の都道府県警で導入する方針を明らかにした。

　計約２０００台を配備する想定で、来年度予算の概算要求に約１億７０００万円を計上した。

　カメラは職務質問や交通取り締まり中の警察官が制服の胸元やヘルメットに装着し、警察官の対応状況の検証や、事件・事故の証拠収集に活用する。同庁は都道府県警の規模などに応じて２５〜６７台を配備し、費用の半額を負担する方針だ。

　昨年９月以降、警視庁や大阪府警、福岡県警など１３都道府県警が地域、交通部門などでウェアラブルカメラを試験導入し、有効性が確認されていた。