県とインドネシア政府が覚書締結 技能実習生の受け入れ拡大へ
人口減少が進む県内では、様々な産業が外国人の労働力に支えられています。
県は、技能実習生のさらなる受け入れを図ろうと、インドネシア政府と覚書を交わしました。
インドネシア労働省のクリス・クンタディ事務次官が県庁を訪れ、村岡知事と共に覚書に署名しました。
インドネシアは平均年齢が30歳程度と若く、若年層が増えていて就職難が続いているといいます。
県内で働くインドネシア出身者は増えていて、去年10月末時点でおよそ2500人と、2019年と比べ8倍以上になっています。
（インドネシア労働省 クリス・クンタディ事務次官）
「インドネシアには多くの若く将来性のある人材がおり、日本の人材ニーズに応え様々な分野で貢献できる」
今回の覚書では現地の訓練センターで山口県に関する情報発信を強化しインドネシア政府が技能実習生の送り出し増加に向け協力することが盛り込まれています。
また県は技能実習生への日本語教育や県内企業とのマッチングを強化します。
（村岡知事）
「これからさらに人口減少が国内で進んでいく中で、外国人の力を借りながらやっていかなければならない所が増えてくる。そうしないと県内の様々な、我々の暮らしを支えるサービスや安心が守られない。必要な人材が山口県に来て活躍してもらい、来てよかったと思ってもらえる環境を我々も作っていく」
県はおととし（24年）、外国人労働力の確保に向けベトナムの旧ビンズン省と合意議事録を交わしていますが、外国政府と覚書を締結するのはこれが初めてです。
