不妊治療は保険適用される？対象となる治療や条件、自己負担額の目安、利用できる制度を解説
不妊治療は費用が高額になりやすいと聞き、経済的な負担を心配する方もいるでしょう。以前は多くが自費で、費用の負担が大きい治療でしたが、2022年4月からは、一定の不妊治療が公的医療保険の対象になりました。ただし、すべての治療が保険適用となるわけではなく、対象や条件が定められています。ここでは、不妊治療の保険適用の範囲や条件、自己負担額の目安、あわせて利用できる制度について解説します。
監修医師：
中里 泉（医師）
2008年宮崎大学卒業後、東京都立大久保病院にて初期研修。東京大学医学部付属病院産婦人科に入局。東京大学医学部付属病院、東京北医療センター、JR東京総合病院などの勤務を経て、現在は生殖医療クリニックに勤務。日本産科婦人科学会専門医。
不妊治療は保険適用される？
不妊治療は、2022年4月から、一定の範囲で公的医療保険の対象になりました。それまでは自費での治療や、助成金による支援が中心で、費用の負担が大きいことが課題とされてきました。保険が適用されるようになったことで、以前よりも治療を受けやすくなった面があります。対象となるのは、タイミング法や人工授精といった一般不妊治療のほか、体外受精や顕微授精などの生殖補助医療です。
ただし、すべての不妊治療が保険適用になるわけではありません。年齢や治療回数などの条件が定められており、条件を満たさない場合は自費となることもあります。また、保険適用の治療とあわせて、先進医療などの保険対象外の治療を受けると、その部分は自費になる場合があります。何が保険の対象になるのかを、あらかじめ知っておくことが大切です。
制度の内容は、見直されることもあります。実際に治療を受ける際は、最新の情報を、医療機関や公的機関の窓口で確認しておくと安心です。費用や条件は、時期によって変わる可能性もあります。ここからは、保険適用の範囲や条件、自己負担の目安について、順に見ていきましょう。
保険適用の対象となる不妊治療の範囲
保険が適用される不妊治療には、いくつかの種類があります。ここでは、対象となる治療の範囲について解説します。
タイミング法や人工授精などの一般不妊治療
一般不妊治療とは、身体への負担が少ない方法から始める治療を指します。代表的なものが、タイミング法と人工授精です。タイミング法は、排卵の時期を予測し、妊娠しやすいタイミングを医師が指導する方法です。
人工授精は、調整した精子を子宮内に直接注入する方法です。体外受精などと比べると、身体への負担が少ないとされ、治療の初期の段階で選ばれることが多い方法です。妊娠に至らない場合に、次の段階の治療を検討していく流れが一般的です。
これらの一般不妊治療は、保険適用の対象になっています。ただし、検査の内容や使う薬によっては、対象とならないものが含まれることもあります。何が保険の対象になるかは、治療の前に医療機関で確認しておくとよいでしょう。
体外受精・顕微授精・胚移植などの生殖補助医療
生殖補助医療は、一般不妊治療で妊娠に至らなかった場合などに検討される、より進んだ治療です。卵子を取り出して体外で受精させる体外受精、精子を卵子に直接注入する顕微授精、受精した胚を子宮に戻す胚移植などがあります。それぞれ、身体への負担や費用の面で、一般不妊治療とは異なります。
これらの生殖補助医療も、2022年4月から保険適用の対象になりました。以前は高額な自費治療となることが多かったため、保険が適用されることで、選択しやすくなった面があります。経済的な理由で治療をためらっていた方にとっては、大きな変化といえるでしょう。
ただし、生殖補助医療には、年齢や回数の条件が設けられています。条件を満たさない場合は自費となることもあるため、注意が必要です。条件については、このあとの見出しで詳しく解説します。
治療薬や検査
不妊治療では、排卵を促す薬や、ホルモンの状態を整える薬などが使われることがあります。こうした治療薬のなかにも、保険適用の対象となるものがあります。あわせて、治療に必要な検査の一部も、保険で受けられるようになりました。
一方で、すべての薬や検査が保険の対象になるわけではありません。新しい技術を用いた検査や、先進医療にあたるものなどは、自費となる場合もあるでしょう。保険の対象と、そうでないものが混在することもあります。
どの薬や検査が保険の対象になるかは、治療の内容によって変わります。費用に関わる部分でもあるため、気になるときは、あらかじめ医療機関で確認しておくと安心です。見積もりを出してもらえる場合もあります。
保険適用を受けるための条件
保険適用を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここでは、主な条件について解説します。
法律婚または事実婚の夫婦であること
保険適用の対象となるのは、夫婦で不妊治療を受ける場合です。婚姻届を出している法律婚だけでなく、事実婚の関係にある場合も対象になります。幅広い関係のもとで、治療を受けられるようになっています。
事実婚の場合は、その関係を確認するための書類の提出を求められることがあります。必要な書類は、医療機関や自治体によって異なることがあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。手続きに時間がかかることもあります。
自分たちが対象になるかどうか、迷うこともあるかもしれません。判断に迷うときは、受診を考えている医療機関に問い合わせておくと、手続きを進めやすくなります。早めに確認しておくと安心です。
保険診療に対応した医療機関で治療を受けること
保険を使って不妊治療を受けるには、保険診療に対応した医療機関を選ぶ必要があります。医療機関によっては、自費での治療を中心に行っているところもあります。すべての医療機関が同じように保険診療を行っているわけではありません。
そのため、保険適用を希望する場合は、その医療機関が保険診療に対応しているかどうかを、あらかじめ確認しておくことが大切です。ホームページや問い合わせで確認できることが多いでしょう。通いやすさもあわせて考えておくとよいでしょう。
また、同じ治療でも、保険で受けられる範囲と、自費になる範囲があります。治療を始める前に、どこまでが保険の対象になるのかを説明してもらうと、費用の見通しを立てやすくなります。疑問は残さないようにしましょう。
生殖補助医療は治療開始時の女性が43歳未満であること
体外受精や顕微授精などの生殖補助医療については、年齢に関する条件が定められています。治療を始める時点で、女性が43歳未満であることが、保険適用の条件のひとつとされています。年齢によって、対象になるかどうかが変わります。
これは、年齢とともに妊娠に関わる身体の状態が変化することなどを踏まえて、設けられている条件です。43歳以上で治療を受ける場合は、自費となることがあります。条件を知らずに進めると、想定と費用が変わってしまうこともあるでしょう。
年齢の数え方や、条件のあてはめ方には、細かな決まりがあります。自分が対象になるかどうかは、医療機関で確認しておくと確実です。早い段階で相談しておくと、計画を立てやすくなります。
生殖補助医療は年齢に応じて回数の上限があること
生殖補助医療には、年齢に応じた回数の上限も設けられています。治療を始めるときの年齢によって、保険が適用される胚移植の回数が定められています。この上限も、費用に関わる大切なポイントです。
一般的には、治療開始時に40歳未満の場合は子ども1人につき通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は3回までとされています。なお、回数制限は胚移植の回数ででカウントします。この回数を超えた分は、自費となることがあります。回数の考え方を知っておくことが、見通しにつながります。
回数の数え方には決まりがあり、状況によって扱いが変わることもあります。上限や数え方についても、治療を受ける医療機関で確認しておくとよいでしょう。あわせて相談しておくと安心です。
不妊治療にかかる自己負担の目安
保険が適用されると、自己負担は原則としてかかった費用の一部で済みます。ここでは、自己負担の目安について解説します。
かかった費用の原則3割が自己負担
保険が適用される治療では、かかった費用のうち、原則として3割が自己負担になります。残りは公的医療保険でまかなわれるため、自費に比べて負担を抑えやすくなります。以前より、費用の心配をしすぎずに治療を検討しやすくなりました。
自己負担の割合は、年齢や所得によって異なる場合があります。また、同じ治療でも、使う薬や検査の内容によって、費用は変わってきます。何にどのくらいかかるのかは、人によってさまざまです。
保険適用によって、以前よりも治療を受けやすくなった面があります。ただし、それでも一定の費用はかかるため、事前に見通しを立てておくことが大切です。無理のない範囲で計画を考えていきましょう。
人工授精にかかる費用の目安
人工授精は、生殖補助医療と比べると、費用の負担が少ない治療とされています。保険が適用される場合、1回あたりの自己負担は、数千円程度が一つの目安とされることが多いようです。始めやすい治療のひとつといえるでしょう。
ただし、これはあくまで目安です。使う薬や検査の内容、医療機関によって、実際の費用は変わります。複数回にわたって行う場合は、その回数分の費用がかかります。回数が増えれば、総額も変わってきます。
正確な費用は、治療の内容によって異なります。気になるときは、治療の前に医療機関で確認しておくと、安心して進めやすくなります。ほかの検査や治療とあわせて受ける場合は、全体でどのくらいかかるのかも確認しておきましょう。事前に見通しを立てておくとよいでしょう。
体外受精・顕微授精にかかる費用の目安
体外受精や顕微授精は、人工授精よりも費用がかかる傾向があります。保険が適用される場合でも、1回の治療周期あたりの自己負担は、数万円から十数万円程度が目安とされることが多いようです。治療の内容によって、幅があります。
費用に幅があるのは、採卵の方法や使う薬、受精の方法、胚を凍結するかどうかなど、治療の内容が人によって異なるためです。同じ体外受精でも、進め方によって費用は変わります。どこまで行うかによっても金額は動きます。
こうした費用が高額になった場合は、次の見出しで紹介する高額療養費制度の対象になることもあります。費用の負担が心配なときは、利用できる制度もあわせて確認しておくとよいでしょう。複数の制度を組み合わせることで、負担をさらに抑えられることもあります。制度を知っておくことが、負担の軽減につながります。
あわせて利用できる助成制度
保険適用に加えて、費用の負担を軽くする制度もあります。ここでは、あわせて利用できる制度について解説します。
高額療養費制度
高額療養費制度は、1ヶ月にかかった医療費の自己負担が一定の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。不妊治療で費用が高額になったときにも、対象になることがあります。保険適用の治療にかかった費用が対象です。
上限となる金額は、年齢や所得によって異なります。あらかじめ手続きをしておくと、窓口での支払いを上限までに抑えられる場合もあります。まとまった支払いを避けられることもあるでしょう。
制度を利用するには、申請が必要です。手続きの方法は、加入している公的医療保険の窓口で確認できます。同じ月にほかの医療費がある場合は、合算して考えられることもあります。使えるかどうか迷うときは、問い合わせてみるとよいでしょう。早めに確認しておくと安心です。
自治体独自の助成金や補助
保険適用とは別に、自治体が独自に助成金や補助を行っている場合があります。保険適用分の自己負担や、先進医療にかかる費用の一部などを対象に、支援を受けられることもあるでしょう。保険だけではカバーしきれない部分を、補ってくれることもあります。地域によって、支援の手厚さは異なります。
助成の内容や条件は、地域によって大きく異なります。対象となる治療や金額、申請の方法も、自治体ごとに定められています。同じ治療でも、住んでいる場所によって受けられる支援が変わることがあります。
お住まいの地域で、どのような助成があるのかは、自治体の窓口やホームページで確認できます。使える制度を知っておくことが、負担を軽くすることにつながります。申請の期限が決まっていることもあるため、早めの確認がおすすめです。
医療費控除
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告をすることで、所得税の一部が軽くなる仕組みです。不妊治療にかかった費用も、対象になることがあります。保険適用分だけでなく、自費分が含まれることもあります。
通院にかかった交通費など、治療に関わる費用の一部も、対象に含められる場合があります。領収書などは、まとめて保管しておくとよいでしょう。あとから振り返れるように整理しておくと便利です。
医療費控除の対象や手続きについては、税務署や国税庁の情報で確認できます。制度を活用することで、年間の負担を見直せることもあります。生計を同じくする家族の医療費を、あわせて申告できる場合もあります。わからないときは、窓口で相談してみましょう。
まとめ
不妊治療は、2022年4月から一定の範囲で保険適用の対象になり、費用の負担を抑えやすくなりました。対象となるのは、タイミング法や人工授精などの一般不妊治療と、体外受精や顕微授精などの生殖補助医療です。ただし、事実婚を含む夫婦であることや、生殖補助医療では治療開始時の女性の年齢や回数の上限など、いくつかの条件があります。自己負担は原則3割で、高額療養費制度や自治体の助成、医療費控除などをあわせて利用できることもあります。制度は見直されることもあるため、新しい情報を医療機関や公的機関で確認しながら進めていきましょう。費用や条件で迷うときは、ひとりで抱え込まず、医療機関の窓口に相談してみることが大切です。
参考文献
不妊治療の実情と公私保険の役割に関する研究－探索的データ分析を通じて－
不妊治療の現状と課題
令和4年4月からの不妊治療保険適用化に伴う保険医療機関における男性不妊診療の変化～生殖医学会男性不妊Special Interest Group（SIG）アンケートより
