不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、大阪の再開発ラッシュの裏で梅田や難波に集中しがちな投資家心理と周辺エリアを狙うべき条件を示す

大阪の不動産市場では、家賃の上昇がたびたび話題に上っている。同じ大阪であっても家賃が大きく伸びる物件と、そうでない物件の差は年々広がっており、どのエリアを選ぶかが投資の成果そのものを左右する局面になった。関西だけでなく関東や東海、九州から大阪への投資を検討する人も増えており、家賃が上がるエリアと落ち着いているエリアをどう見極めればよいのかという声も寄せられている。資産形成の入口として不動産投資を選ぶ人が増えているものの、思うように収益が出ないという相談も後を絶たない。
　
不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、大阪で家賃が上昇している背景として、住宅購入から賃貸への志向の変化、複数の大型開発が重なる再開発の進行、インバウンド需要の拡大という三つの要因を挙げた。コロナ前まで根強かった住宅購入志向は建築費の高騰やインフレを受けて薄れつつあり、賃貸需要そのものが底上げされているという見立てだ。梅田や難波といった中心エリアは再開発と観光需要の恩恵を受けやすく、家賃上昇が目立つ地域として紹介される一方で、木村氏はこうした中心エリアがすでに物件価格が高騰しており、家賃が伸びても利回りが伴わないケースが多いと指摘する。値上がり期待だけに頼った購入は、儲けの薄い店を高値で買うようなものだとたとえながら、所有欲やブランド性に判断を引きずられやすい心理にも注意を促す。
　
そこで動画では、大阪市の中心部から少し外れた東大阪市、堺市、八尾市という周辺エリアに焦点が当てられる。主要な路線や駅へのアクセスを保ちながら購入価格を抑えられる点が、これらのエリアが選ばれる理由だ。値上がりを狙うエリアと収益を狙うエリアを分けて持つ発想や、手元の資金力や融資の受けやすさに応じて新築と中古のどちらを選ぶべきかという視点も交えながら、動画の終盤では、大阪府内で利回り7%・1億3,000万円ほどの新築アパートをフルローンで取得した例と、利回り15%前後で現金購入された350万円の中古戸建ての例という、価格帯も融資形態も対照的な二つの実例が具体的な数字とともに紹介される。中心エリアの家賃上昇に注目しながらも思うように収益が伸びない物件に悩んできた読者にとって、次に狙うべきエリアの条件が整理される内容だ。