中立公、消費税減税巡り合同で対案作成へ…来月前半にすり合わせ

　中道改革連合、立憲民主両党は２５日、それぞれ党会合を開き、政府が秋の臨時国会に提出する予定の消費税減税関連法案の対案作成に着手した。

　公明党も近く議論を開始し、３党合同での対案提出を目指す。３党はそろって２年間限定での減税に反対しており、対案提出で、一致して政府・与党に対抗したい考えだ。

　中道改革の階幹事長は２５日の政調全体会議で「臨時国会最大の争点である消費税法案に対案を示していく」と意気込みを語り、「立民、公明、さらには野党全体の案として昇華させていければ」と述べた。中道改革はこの日の会議で、給付措置のあり方などについて議論した。

　立民も同日の税制調査会などの合同会議で、対案作成を開始した。参加した立民中堅は「政府案を批判するのではなく、対案を示すことで国民の支持を得ていきたい」と語った。

　３党は１９日に合同の政調役員会を開き、各党で作成した対案を９月前半に持ち寄り、すり合わせる方針を確認した。公明も週内に議論に乗り出す予定で、中道改革幹部は「３党の合流協議の行方にかかわらず、対案提出では結束していきたい」との考えを示す。

　３党は社会保障国民会議で政府・与党が主張する食料品に限った２年間限定の減税にそろって反対した。いずれも昨年の参院選や今年の衆院選で消費税減税を公約に掲げたが、中道改革、公明が恒久的な減税を主張するほか、立民は経済状況が変わったとして減税に代わる給付を訴えるなど、政府・与党との立場は異なる。

　中道改革、公明両党も給付の必要性では一致しており、対案は給付措置が軸になるとみられる。立民幹部は「物価高で困窮する国民からは、来年の減税より速やかな給付の方が評価される」と指摘している。