知事選に出馬予定の２氏を支援する政党と主な訴え

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　沖縄県知事選は２７日、告示される。

　新人で自民党などが推薦する前那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）が、現職で３選を目指す玉城デニー氏（６６）に挑む構図が軸となる見通し。立候補を表明していた元郵政改革相の下地幹郎氏（６５）は２５日、Ｘ（旧ツイッター）で不出馬を表明した。投開票は９月１３日。（那覇支局　横山潤、政治部　森山雄太）

　「政権基盤を占う沖縄知事選が告示される。推薦候補をしっかり応援していこう」。高市首相（自民党総裁）は２５日の党役員会で、こう呼びかけた。首相は終了後、西村康稔選挙対策委員長と２人で面会し、「勝利に向けてやれることは全てやる」と強調した。

　自民は県政奪還の好機とみて、総力戦の構えを見せる。西村氏は沖縄入りを繰り返しており、告示後には党幹部が続々とテコ入れに入る予定だ。

　古謝氏は自民と日本維新の会の与党のほか、国民民主、参政、日本保守の各党から推薦を得た。公明党県本部も推し、自民県連幹部は「保守勢力が結集する『玉城包囲網』だ」と語る。

　知事選への不出馬を表明した下地氏は２５日、自民と子どもの貧困対策など４項目の政策協定で合意したと自身のＸで明らかにした。西村氏は記者団に「共に沖縄の未来のため協力していきたい」と話し、古謝氏への支援に期待感を示した。

　一方、玉城氏を支える立憲民主、共産両党などの「オール沖縄」勢力は退潮傾向で、牙城死守に懸命だ。

　同勢力は２０１４年の知事選から米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を前面に掲げ、勝利を重ねてきた。ただ、２３年に移設先の設計変更を巡る国との訴訟で県が敗訴し、工事阻止の手立てを失った。２４年に県議会で少数に転じ、今年２月の衆院選では県内全４小選挙区で自民に敗北。３月には玉城氏を支援する移設反対団体が運航した船が辺野古沖で転覆し、女子高校生らが死亡する事故も起きた。

　玉城氏は今回選で、旗印の移設反対を政策の柱から外した。政党に推薦を求めず、知名度を生かしつつ過去最高の県税収入などの実績を掲げる戦略を描く。陣営幹部は「オール沖縄としての存続がかかる」と危機感を口にする。