相模原市役所（資料写真）

　最大震度７を観測した熊本県での地震を受け、相模原市は家庭の防災対策用品の購入補助事業を行う。物価高騰対策の国の交付金を財源に、２０２６年度一般会計補正予算案に約７３００万円を盛り込んだ。

　補助対象は▽感震ブレーカー▽消火器▽住宅用火災警報器▽家具転倒防止器具▽携帯トイレ▽防災ラジオ▽防災リュック－の７品目。１万円を上限に、防災用品の購入費の半額を補助する。予算額のうち約６８００万円が補助枠となる。

　２４日に開会した市議会９月定例会議で補正予算案が可決された後、速やかに事業を始めたい考え。本村賢太郎市長は１８日の定例会見で「災害がいつ起こるか分からない中、命を守る行動は一人一人の意識にかかっている。行政としてもしっかり後押しし、意識を高めてもらう取り組みをやっていきたい」と述べた。