クールジャパン機構「撤退戦」の命運を握るジャングリア沖縄の今後
20日、海外需要開拓支援機構＝クールジャパン機構について経済産業省が廃止の方向性で動いていることが報道された。
クールジャパン機構は今年6月に赤澤亮正経済産業相が2025年度の累積赤字が540億円に拡大していることを発表し、今後の動向に注目が集まっていた。
クールジャパン機構は、2013年に安倍晋三内閣による政策としてスタート。日本のコンテンツなどを海外に広げるために、これまで政府出資1406億円・民間出資107億円という巨額投資が行われていたが、いざ蓋を開けてみると、投資先の業績悪化や破綻などが相次ぎ、当初の目的を果たせていないままでいた。
今回、経済産業省が廃止の方向で動いている、ということは事実上の「撤退戦」へと移行となり、いかにダメージを少なく計画を中止させるかが焦点となってくる。
一部では撤退戦のカギを握るのは沖縄県国頭郡の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」であると思われる。
ジャングリア沖縄は東京ドーム約13個分の土地に恐竜の巨大ロボットや絶叫マシンなどを配置。ファミリー層などが楽しめる遊園地として総事業費700億円をかけて2025年7月にオープンした。クールジャパン機構はこのジャングリア沖縄に約80億円の投資を行っていたが、開業1年目での来場者数は約100万人、売上は100億円超と目標未達。このままでは総事業費のほとんどが回収できずに終わってしまうのではないかとうわさされている。
既にクールジャパン機構は、先端繊維を手がける会社「Spiber（スパイバー）」への約140億円投資が失敗した過去もあるため、機構廃止が決まった今、投資へのリスクはゼロに抑えたいところである。
果たして近年まれに見る「撤退戦」はうまくいくのか……
