台湾、今年の経済成長率予測は11.05％＝政府機関発表 1.41ポイント上方修正
27年の経済成長率は6.04％、1人当たりGDPは4万9874ドル（約793万円）になるとの予測も示した。
同処の陳淑姿主計長は、人工知能（AI）需要にけん引されて経済成長の勢いが強くなっており、昨年の高成長を基準とする中でも、今年は高い成長率が見込まれると説明した。一方でAIの発展は注視が必要で、関連の投資や電力・水の供給問題などが今後の成長に影響する可能性があるとした。
同処はまた、消費者物価指数の上昇率について、2.07％になる見通しだとした。これは一部で「インフレ警戒ライン」とされる2％を超える水準となる。陳氏は、政府は中東で戦争が勃発して以降、物価安定措置を講じて原油価格上昇による影響を抑えていると言及。一方で台風などの天候要因で青果の価格が上昇する可能性がある他、電子部品の値上がりや、国内景気の好調による賃上げなども影響すると話した。
蔡氏は、上半期の名目賃金は3.5％、消費者物価指数は1.7％上昇し、実質賃金は1.8％増だったと説明。「賃金の伸びが物価の伸びを上回っている限り、許容できる状態にある」と述べた。物価上昇は今後拡大せず、来年には安定を取り戻すとの見方を示した。
（趙敏雅／編集：田中宏樹）
