山形放送

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有識者らが救急対応を検証する会議が17日、山形市で開かれました。会議では、市が今後、救急現場に近くの事業所からAEDを届けてもらう「AEDサポーター制度」を立ち上げ、来年度から運用を始めることが報告されました。

山形市では2011年、山形大学の学生が119番通報をしたにも関わらず、救急車が出動せずに自宅アパートで死亡しているのが見つかった問題をきっかけに、有識者や市民らの意見をもとに救急対応の強化に向けた検証会議を毎年開いています。17日は今年度初めての会議が開かれ、消防の担当者から「やまがたAEDサポーター制度」の導入を検討していることが報告されました。この制度は、心肺停止が疑われる119番通報があった際、消防の指示で通報場所近くの協力事業所からAEDが届けられるもので、導入されれば県内初です。

山形市消防本部救急救命課 後藤裕課長「心肺停止傷病者の社会復帰率を更に向上させるためには救急隊が到着した後だけでなく、救急隊が到着する前の市民による救急活動をいかに充実させるかが重要」

この制度は新潟市ですでに導入されていて、2016年からおととしまでに36人に対してAEDを使った心肺蘇生が行われ、30人が社会復帰できたということです。山形市では今年度中に制度設計を行い、来年度から公共施設での運用を開始したいとしています。