3月29日、「集団的自衛権の行使容認などを柱とする安全保障関連法は29日、施行された」「集団的自衛権容認、専守防衛を大きく転換」などの報道が日本の各ニュースサイトに登場し、戦後における日本の安全保障政策は、いよいよこれで方向性を大きく変えたと感じられた。昨年9月の通常国会で、自民、公明両党は採決を強行し、安保関連法を成立させた。