「インバウンド政策は国家的売春だ」海外時事クリエイターが警告する日本の観光立国化…タイが観光業に魂を売った末路

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【衝撃】日本は観光立国化で崩壊する‼︎タイが観光業に魂を売った末路…文化と誇りの切り売り【インバウンド×外国人犯罪】」を公開した。動画では、タイの観光業の実情を引き合いに出し、日本が進めるインバウンド政策に対して強い警鐘を鳴らしている。

動画序盤、僕氏は「日本はインバウンドをやめろ」と結論づけ、日本は観光立国には向いていないと断言した。タイ政府観光当局のデータを基に、バンコク、パタヤ、チェンマイ、プーケットを訪れる日本人旅行者の属性を比較分析。特にパタヤについては、男性比率が約8割と異常に高いことを指摘した。パタヤはベトナム戦争時に米軍の保養地として開発され、何もない場所に性風俗産業が根付いたという歴史的背景を説明し、「これが外国人観光客に魂を売るということ」と語った。

さらに僕氏は、資源や技術を持たない国が外貨を稼ぐために「自然と文化と歴史の切り売り」をすることを「文字通り売春」と表現。「国がインバウンドを政策として打ち出すのは国家的な売春だ」と厳しく非難した。また、日本とタイでは経済構造の前提条件が大きく異なると主張する。日本は冷戦期の朝鮮戦争特需によって工業国として発展したが、タイはベトナム戦争の影響で観光立国となった。独自の技術や産業を持つ日本が、あえて観光業に依存する必要はないと強調した。

終盤では、オーバーツーリズムの問題にも言及。観光客が増加して地域経済が潤うように見えても、実際に恩恵を受けるのは民泊やインバウンド向け飲食店などの一部の事業者だけであり、しわ寄せは一般住民にいくと指摘した。最後には「給料増えましたか？」と視聴者に問いかけ、目先の利益に囚われた観光立国化への再考を強く促している。