【新華社東京8月16日】靖国神社に反対する集会が15日、東京・淡路公園で開かれ、集会後のデモ行進には多くの人が「靖国神社解体」「軍国主義反対」「戦争する国に断固反対」「高市退陣」などと書かれたプラカードを掲げ、靖国神社が軍国主義を復活させると警笛を鳴らした。

　参加者の一人は「8月15日は本来、敗戦であり、それを終戦と呼ぶのはある種の隠蔽（いんぺい）だ」と語った。

　靖国神社は戦争で死んだ軍人を祭ることで侵略戦争を美化しているとし、政治家は靖国神社への参拝や供物の奉納をすべきでないとも指摘した。

　日本の右翼勢力は長年にわたり侵略の歴史への反省を拒み、加害者としての罪を風化、否定し、さらには美化しようとしてきた。高市早苗首相は15日、自民党総裁としてA級戦犯を祭る靖国神社に玉串料を奉納し、また全国戦没者追悼式の出席前に靖国を遥拝した。小泉進次郎防衛相や鈴木俊一・自民党幹事長ら複数の政治家は参拝した。

　日本の各界は、現政権が強力に進める軍備増強政策にも懸念を強めている。昨年10月の高市政権発足以来、日本は再軍事化に向けて突き進んでいる。自衛隊の攻撃的な組織再編、敵基地攻撃能力を持つ長距離ミサイルの配備、殺傷能力を持つ武器の輸出解禁、国外での攻撃型ミサイルの試射、極超音速兵器の研究開発計画の加速など、一連の動きは専守防衛の原則から大きく逸脱している。

　デモ参加者は「日本の戦争への傾斜、国家主義への傾斜は許されない」と訴えた。