「意外と知らない」2票差で可決された副首都法、実は「何も決まっていない」ヤバい中身

YouTubeチャンネル「下矢一良の正直メディア」が、「【2票差で可決】日本が大きく変わる「副首都法」のヤバい中身を元報道Dが解説」を公開した。動画では、元テレビ東京の報道ディレクターである下矢一良氏が、参議院で2票差という僅差で可決された「副首都法」の概要と、その裏にある政治的な思惑について解説している。

下矢氏はまず、副首都法の目的について、大地震などで東京の首都機能がストップした際に「国の業務を代わりにやれる」バックアップ機能を持たせることだと説明する。副首都になるためには、「東京と同時に被災する可能性が低いこと」「国の役所がある程度あること」「一定の経済規模」「必要な行政の仕組みが整っていること」という4つの条件を満たす必要がある。しかし、具体的な人口や経済規模の数字は法律に明記されておらず、自治体が自ら手を挙げる「立候補制」になるという。さらに、副首都の数に制限はなく、いつから指定が始まるかも未定であるなど、「流動的な空白の部分が多い」と指摘した。

また、副首都になると名前が「都」に変わるのかという疑問について、下矢氏は「自動的に都になるという話では別にない」と断言する。それでも法案に「都」という名称変更の仕組みが組み込まれている背景には、災害対策だけでなく、「地方経済活性化」という目的が含まれているからだと分析。東京のバックアップという本来の目的に、地方を盛り上げたいという思惑が混ざったことで「2つの目的が入っているというところがちょっとややこしい」と語った。

さらに、海外の事例として韓国の世宗やイギリスの行政機能移転を紹介しつつも、経済効果や成功の度合いについては「ちょっと微妙」と評価。日本においても、建物の耐震化だけでなく、データの保存など現代の災害対策における課題が山積している中で、単純な機能移転が本当に実効性を持つかは不透明であると述べた。

最後に下矢氏は、今回の副首都法について、本来であれば災害対策と地方創生を分けた方がすっきりするものの、「政治的に通しづらい」という事情から「現実と理想の狭間でこういう形になった一種の折衷案」だと結論付けた。2031年までに具体的な内容を詰めていくという本法案。日本社会の未来にどのような影響を与えるのか、今後の制度設計の行方が注目される。