京都大の山中伸弥教授

写真拡大

 2006年にiPS細胞の作製が発表されてから11日で20年となるのを前に、開発した京都大の山中伸弥教授(63)が読売新聞の書面インタビューに応じた。

 iPS細胞を使った再生医療の本格的な実用化について、「競うべき相手は米国や中国を中心とする海外で、国内企業がいかに協力できるかにかかっている」との認識を示した。

 iPS細胞を巡っては今年3月、パーキンソン病治療用の「アムシェプリ」と心臓病治療用の「リハート」が条件・期限付きで承認され、世界で初めて実用化が決まった。

 だが、iPS細胞から作製した細胞を人に投与するなどの臨床計画の数は米中が優勢だ。

 山中教授は「米国は民間からの投資が、中国では国家による支援が圧倒的だ」と説明し、「民間投資と国の支援を組み合わせた日本型の研究開発を進める必要がある」と指摘。海外勢と渡り合うためには、様々な国や地域の人々が参加する「国際共同治験」を推進することが重要だと主張した。