食品の消費税率 ２年限定で１％に引き下げへ 喜ぶ消費者 対応に追われる小売の現場 富山県
政府は来年４月から食料品の消費税を２年間に限り１％に引き下げる方針です。販売価格が下がれば消費者にはプラスとなる一方、現場となるスーパーマーケットからは負担が増えることを不安視する声も上がっています。宮腰記者の取材です。
宮腰記者
「１円の差が客足を左右するスーパーマーケットにとって、消費税の引き下げはチャンスといえなくもありませんが、作業負担とそれにかかるコストを考えると手放しでは喜べません」
来店客（２０代女性 会社員）
「家計にとってすごく助かる。手に取って食料品とかもこの金額で８％上乗せになるのかと思うと、迷って戻すこともあるんですけど、１％かと思うと買えます」
来店客（５０代男性 会社員）
「財源など心配なことはありますけど、下がってくれるのはうれしいと思います」
食料品の消費税の引き下げはスーパー側にとってはチャンスと言えます。
ヒラキストア 開貞二社長
「消費税が下がるということはそれだけ支払いの総額が下がるということですので、お客様にとっては買い物のしやすい状態になるかなと思いますので、我々小売業にすればある意味チャンスかなととらえています」
ただ不安要素も…。消費税が変わることでレジの改修も必要になりますが、メーカーに問い合わせても費用や期間など明確な返事が返ってこないため、準備を思うように進められません。さらに頭を悩ませるのが、値段を表示する「ポップ」です。
ヒラキストア大坪店 森祐介店長
「いま陳列されてるポップの後ろに、新しい１％に作り直したものを全部後ろに差していって」
「３月３１日の閉店後から４月１日の開店前までの間の時間ですべて、古い方のポップを外していって」
「多少労力はかかりますけど、そこはしっかりと対応してやっていければなと思っております」
税率が変わると、店で扱う食料品およそ８０００種類のポップを変更することになりますが、印刷などすべて手作業で行わなければならず、その負担は軽くはありません。
ヒラキストア 開貞二社長
「おそらく人件費とか材料費も含めて、１００万単位でコストがかかると思っています」
そして税率を戻した際の「反動」も懸念されます。
ヒラキストア 開貞二社長
「２年後は（消費税が戻ると）何パーセントか上乗せして販売させていただかなくてはいけなくなりますので、実質的な値上げのようなイメージになってしまうのでその辺のところは２年後はどうなるか、不安に感じるところはあります」
物価の高騰が止まる気配を見せない中で２年間限定の消費税の引き下げがどれだけの効果をもたらすのか、販売の現場には期待と不安が入り混じっています。
消費税の引き下げをめぐっては、こうした現場の負担が指摘されているだけでなく、減収分を埋めるための財源についてもまだ明確にされていません。
