米カリフォルニア州のメタ本社の看板（ロイター＝共同）

　【ロサンゼルス共同】米西部ニューメキシコ州地裁は6日、IT大手メタに対し、運営する交流サイト（SNS）のフェイスブックやインスタグラムが青少年の精神に悪影響を与えて「公害」を生み出しているとして、治療などに充てる基金に使う5億6700万ドル（約900億円）の支払いを命じた。18歳未満の利用規制の導入も求めた。州が提訴していた。メタは控訴する方針。

　地裁は、メタが利用者ごとに関心を引く内容をアルゴリズムで予測するなどして、SNS依存を促進していると指摘。青少年の利用時間が増えることで、うつ病や自殺のリスクが高まっているほか、性的搾取の対象となる恐れが生じ、学校での学習にも支障が出ていると批判した。

　メタに対し、18歳未満のフェイスブックとインスタグラムの利用時間を合計で月90時間までとするよう、規制を命令。「プッシュ通知」を、夜間や早朝などは原則として18歳未満に送らないことも求めた。

　メタは声明で、利用者の安全確保に尽力しており「10代を守る取り組みに自信を持っている」と反論した。