地方のダムは「決壊した」！13の政令指定都市の人口減少が示す、避けられない地方崩壊の深刻なフェーズとは

地域経営専門家・横山アンディが「人口減少が止まらない！横浜市や広島市ほか、13の政令指定都市が減少！」を公開した。動画では、日本の人口減少がかつてないほど深刻なフェーズに入っており、地方を支えてきた政令指定都市の人口流出によって「東京一強」が加速している現状が語られている。

横山氏はまず、日本の総人口が1億2304万9524人となり、5年前から約310万人減少して過去最大の減少幅を記録したと指摘。その上で、横浜市や広島市を始めとする13の政令指定都市で人口減少が発表された事態を「地方のダムが決壊し、いよいよ東京一強が現実になったことを意味します」と断言した。

解説の中心となるのは、専門用語で「地方のダム機能」と呼ばれる仕組みである。これまで地方では、町村の若者が進学や就職で地元を離れても、県内で一番栄えている中心都市にとどまることで全体の人口や経済が維持されてきた。しかし現在、周辺町村の若者の枯渇や中心都市自体の高齢化、そして東京圏の圧倒的な魅力により、この機能が崩壊しつつあるという。若者が中心都市にとどまることなく、最初の就職や進学のタイミングで東京に吸い上げられている現実を浮き彫りにした。

さらに横山氏は、中心都市のダム決壊が引き起こす「ドミノ倒しのような地盤沈下」に警鐘を鳴らす。中心都市からデパートが撤退し、医療インフラの崩壊が始まれば、高度なサービスを求めて人々は東京に行かざるを得なくなるという。

約10年にわたる地方創生の政策実施にもかかわらず、人口減少は食い止められなかった。横山氏は「守ってもらって当然ではいけない」と語り、国民一人ひとりが自らの住む地域の未来について、当事者意識を持つべきであると締めくくっている。