畑と道路には亀裂が出来ていた（３１日午後２時１３分、熊本県氷川町で、読売ヘリから）＝大久保忠司撮影

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　最大震度７の揺れに襲われた熊本県では最大１０万戸超の断水が発生した。

　３１日も１０市町の約７万９０００戸で断水が続いており、被災者らは厳しい生活を強いられている。甚大な被害に見舞われた自治体では水道管の破損箇所を把握し切れておらず、復旧に時間がかかる恐れも出ている。断水が目立つ地域では水道管の耐震化が遅れていた。（石原圭介、石橋龍馬、新島未南）

　給水所になっている宇城市小川防災拠点センターには３１日午後、バケツなどを持った人が絶え間なく訪れていた。同市では約１万７８００戸が断水している。ポリタンクを二つ抱えて列に並んだ自営業の男性（５７）は、「（給水した水は）トイレやわずかながらの水浴びに使っている。毎日通わなければいけない。水の確保だけでも重労働だ」と話す。

　国土交通省によると、避難所や災害拠点病院など重要施設につながる水道管の耐震化率は、熊本県は２０２４年度末時点で４５％と、全国平均の４７％とほぼ変わらないが、宇城市は４％にとどまる。

　同市によると、水道管がどの程度破損しているか把握できておらず、復旧の見通しは立っていない。市の担当者は「（水道管の）更新を含めた対策を講じようとした矢先に地震が起きてしまった」と話した。

　耐震化率が２９％の八代市は約２万５３００世帯が断水している。市内に住む女性（７２）は、近くの山の湧き水をペットボトルにくむため、１００段以上の階段を上っている。「配給もあるけど、１人１日２リットルじゃ足らんもん」と話した。

　２４年の能登半島地震では、石川県の断水がほぼ解消されるまで約５か月かかった。ライフラインの防災対策に詳しい千葉大大学院工学研究院の丸山喜久教授は、「水道管の耐震化は全国的に喫緊の課題だ」と話している。